長瀬 清澄

条件を有効とする市長の主張は、許可の要件にすべきでない事柄を要件にするものだとして退け、経営者の請求を認めた一審の判断を維持し、市長の控訴を退けた。

相続人らの控訴を退け、廃材などの撤去と1人6万円または2万円の慰謝料を命じた。被害が軽い住民2人の控訴は退けた。

認知の訴えを父の死亡から3年以内に限る法律の定めは、身分関係の安定のため相当だ。期間後に認知と同じ効果を求める本件の訴えは許されない。

補償金は移転料であり税の特例は受けられず、昭和34年度の収入に入れ直した処分は適法だとして、一審判決を取り消し会社の請求を退けた。

処分は取り消されるまで有効なので、国が受け取った関税は不当な利益ではなく、約231万円の支払い請求は認められないとして、会社の控訴を退けた。

違反でも預金契約は有効だとした。支店長の独断融資の不法に比べ社員の不法は軽く、銀行に返還を免れさせるのは不当だからだ。

業者の販売で会社の販路が著しく侵され、回復し難い損害が生じるとして仮処分の必要性を認め、業者の控訴を退けた。

買い受けた2人は確定後まで裁判を知らず落ち度はないとした。だが提訴は期限内で、買収理由の差し替えも裁判所にはできず、公益を害するともいえず、請求を退けた。

保証書の宛先は三立商事で、手形と共に受け取っただけの人は保証の権利を得ず、損害も保証との因果関係がないため賠償は認められない。

不動産の代物弁済で債務が消えるのは所有権移転登記の時で、引渡しは不要とした。子の建物についての予約は親子の利益相反で無効とした。

買主は持分に基づき適法にその部分を使っているとして、会社の建物撤去・明渡し・損害金の請求は退け、一審判決を変更した。

前の裁判所の決定は法律の解釈を誤ったものとして取り消し、仮差押えに基づく執行処分を取り消して、債務者の申立てを認めた。

加害者がそのような命令を得ても権利が移る効力は生じない。賠償を求める権利は消滅しないとして、塗料会社の主張を退けた。