大須賀 寛之

使用者の不注意や体質を理由とする減額は認めなかった。一方、販売会社が先に払った見舞金などは賠償額から差し引いた。

推定被曝線量は目安にとどめ、被爆後の行動や症状も踏まえて判断すべきで、線量がごく少ないとする国の主張は採用しなかった。

端末機器の貸与は収入に関わる交渉すべき事項で、出席者を地域スタッフに限る合意や慣行は認められず、拒否に正当な理由はないとした。

医師の長時間労働や連続勤務などに照らせば、持病や薬の服用を考慮しても、給付決定に無効となるほど重大で明白な誤りはないとした。

残業は月20〜48時間程度で基準を大きく下回り、休憩や休暇もあり、不規則勤務などを合わせても特に過重とはいえない。

再犯なく約11年半暮らしたことを考えても、公表されない利益が明らかに上回るとはいえず、融資拒絶などの具体的被害の証拠もないとした。

社員にも不適切な行為があり、会社は監視委の認定を信じて解雇したので見せしめとは認められないとして、慰謝料は認めなかった。

児童の万引き問題などのトラブルが続き、学校の支援も不十分で、自宅作業を含む残業も重なり、仕事の負担は強かったと認めた。

指針は掲示や配布だけでは周知されたといえないとした。一方、事情聴取などの手続は適法とした。

市長の「1日10人以上」の基準は根拠が不十分だが、厚生省の見解に従えば足りる立場で注意義務違反はないとし、賠償請求は退けた。

専門家の分科会の不十分な審査に漫然と従った大臣の注意義務違反を認め、3人に計99万円の賠償を命じた。理由の示し方に違法はないとした。

高校生にも一旦停止と安全確認を怠った落ち度があるとして賠償額を6割減らし、両親それぞれに約1690万円の支払を命じた。

商品化事業で目印になり得るとしても、企画会社らとの共同事業のものであり、制作会社が自社の目印とは主張できないとして、請求をすべて退けた。

連帯して払う額は使えた期間のリース料相当の約1034万円とし、約9856万円の中途解約金は侵害と関係がないとして、請求の大半を退けた。

無断使用なら使用料の10倍という業界慣行は認めなかった。氏名を示さず誤った出所を伝えた点などの慰謝料10万円と弁護士費用30万円を加えた。

ただし、個人は業務全般を任せた手伝いの者を通じて時計会社に表示の使用を許しており、商品名の使用はその許可の範囲内だから、賠償請求は認められない。

引き出しの底に20個の穴が格子状に並び、仕切りがない点で見た目の印象が異なるとし、特許庁の「似ている」との判定には縛られないとした。

支払期限から5年を過ぎた分は時効で消滅したとし、1994年度分は全団体、1995年度分は脚本家連盟以外の団体の請求を認めなかった。

著作権の侵害は成立せず、CS再送信以外で管理楽曲を使った具体的な事実も認められないとして、管理団体の請求をすべて退けた。

支払期限から5年を過ぎた分は時効で消え、機器のリース料と番組表代は計算の基礎から除くとして、著作権団体に合計約6万円の支払いを命じた。