須藤 正彦

補足意見須藤正彦の意見　竹内行夫判事も補足意見

衆議院の1票は政権の選択につながるため特に厳格な平等が求められ、人口の少ない県の有権者の票を優位にする考え方は不合理だとした。政党と他の候補者の選挙運動の差は小さくないが、国会の裁量の限界は超えていないと述べた。

補足意見須藤正彦の意見

親子間で巨額の財産を無税で移せる結論には著しい不公平感があり、一般的な法感情からは違和感もあると述べた。それでも、税は法律の定めによってのみ課されるという憲法の要請から、明確な根拠なく課税することは許されず、結論はやむを得ないとした。

補足意見須藤正彦の意見

買付け後の平成18年の改正で初めて対象外の株の持ち主の関与が一定の場合に求められたという立法の経緯からも、二審の解釈はとれないと述べた。また、その解釈では、事業再編のために出資した者が後で株を売って資金を回収できるか不安を抱き、出資を控えるおそれがあると指摘した。

補足意見須藤正彦の意見　古田佑紀判事も補足意見

医療法人にも会社と同じように事業としての価値があり、出資の時価はそれを口数で割ったもので、定款の制約や基本財産と運用財産の仕分けでは基本的に左右されないとした。二審の評価は現実離れしており、大量で迅速な処理と公平が求められる課税実務では通達の方式によることもやむを得ないと述べた。

反対意見須藤正彦の意見

報告書は議長の調査に対する説明資料にもなる定型の書式で、記載も概括的なはずだから、内部で使うためだけの文書には当たらないとした。裁判所だけが文書を見る手続での提示を合理的な説明なく拒んだことも、開示に支障のない文書だという推認を強めるとして、提出を命じた判断を維持すべきだとした。

補足意見須藤正彦の意見　千葉勝美判事も補足意見

全体を一つの罪とみる場合でも、被害額と認めるには、その金がだまされて渡されたことの証明が必要で、できる限り被害者を特定して具体的に証明すべきだと述べた。被害者の特定が難しくないのに供述をほとんど得ていないような場合は、被害額と認められないこともあり得るとした。