森野 俊彦

二重の控除になるなどの不合理があっても法令の不備であり、法改正で正すべきで、書かれていない要件を解釈で加えて課税できない。

被爆者側の控訴も退けた。処分は違法でも、審査は個別の事情も検討しており、大臣が注意義務を怠ったとはいえず、国に賠償責任はない。

工事の進み具合や認可の見込みなどから大学の設置は確実とみた判断は正当で、処分は違法でなく賠償請求も認められないとした。

事業者の申出が握りつぶされるなどして信頼を不当に損なわれた場合は、民事訴訟で解決すべきで、事業者の保護が失われるとは必ずしもいえない。

請求が巨額で、他の被告と利害が対立する可能性もあり、落ち度のない本人から証人尋問等に関わる機会を奪うのは公正を欠く。

停止期間は既に過ぎ、名誉や信用が傷ついても懲罰の直接の効果ではないため、無効確認を求める法律上の利益もないとして、訴えを却下した。

住民訴訟は政策的に特に設けられた制度で、公社に準用する定めがなく、財務や監査の仕組みも市とは別だから、準用も類推もできない。

処分の前に教育委員会の権限を争う訴えとしても不適法だ。どの学校に通わせるかはまず教育委員会の判断に委ねられ、差し迫った必要性もない。

選挙を無効にすると混乱が生じるため、無効にはせずに請求を退けた。そのうえで、大阪3区の選挙は違法だと判決の中で宣言した。

このため訴えはそもそも不適法だとして、一審判決を取り消し、訴えを却下した。

府などが関係書類をわざと隠していたとは認められない。このため、期限に間に合わなかったことに「正当な理由」があるとはいえないとした。

条例の基準を満たせば原則として公認すべきで、「信頼関係」のようなあいまいな理由では断れない。業者には工事をする意思もあったと認めた。