西村 康夫
裁判官(東京地方裁判所)
- 収録判決
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
要約のある判決がまだないため、主な判決はまだ選んでいません。
担当裁判
118件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2013.02.13 東京地裁 | citibank.jpのドメイン名紛争 念のため判断すると、紛争処理の規約は登録時の同意に基づき有効で、高額売却を意図した不正目的も認められ、登録会社には移転義務がある。 | — | 賛成 |
| 2013.01.30 東京地裁 | 手ぶれ補正ズームレンズの特許 無効にされるべき特許に基づく権利は行使できないとして、損害額を判断せず、ニコンの請求をすべて退けた。 | — | 賛成 |
| 2012.12.21 東京地裁 | ブログへのハワイ写真無断掲載 損害は掲載期間に応じたライセンス料で計算し、弁護士費用も含め、写真家に約7.9万円、会社に約7.2万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 賛成 |
| 2012.11.30 東京地裁 | サイト閲覧時のプログラム複製と著作権 閲覧に伴う記録は一時的で、プログラムは短く、パスワードもないサイトだった。別の裁判との関連もうかがえ、違法とはいえないとした。 | — | 賛成 |
| 2012.10.17 東京地裁 | 不動産加盟店契約の解除と看板の商標 両者の表示は読み方が同じで緑と白の外観も似ており、商標権の侵害にあたるとした。不正競争の成否は判断不要とした。 | — | 賛成 |
| 2012.10.15 東京地裁 | 自衛隊ムック本の盗用疑いと編集料 損害と委託料を相殺し、委託料の請求を退けたうえで、編集プロダクションに差額約44万円と遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 賛成 |
| 2012.09.12 東京地裁 | 二段式駐輪機のばねと特許侵害 製品の主なばねは空の受台を自動で上昇させるので条件に合わず、補助ばねも自転車を載せた受台を止められるとの証拠がないとした。 | — | 賛成 |
| 2012.09.10 東京地裁 | ネイルサロン「アイネイル」の商標 商標出願時に愛知県内で広く知られていたとは認めず、先に使っていた権利も商標の無効も否定し、権利の乱用にも当たらないとした。 | — | 賛成 |
| 2012.08.31 東京地裁 | 音声LSIと楽音再生の特許侵害 音源装置の特許の「ディジタル・データ」に圧縮データは含まれず、LSIは電子楽器の音源装置にも当たらないとした。再生装置の特許も、読み出し手段などを欠くとした。 | — | 賛成 |
| 2012.08.31 東京地裁 | 管理ソフトと特許料の納付忘れ データ移行の作業に誤りがあったとしても、外部に任せたのは会社の判断で、委託先の過失は会社側で生じたものとみるべきだ。 | — | 賛成 |
| 2012.07.30 東京地裁 | 眼鏡型ルーペの形とまねの禁止 老眼鏡と同じ種類の商品として扱われることもあり、老眼鏡と明確に区別されて独特の形と認識されるまでには至っていない。 | — | 賛成 |
| 2012.07.11 東京地裁 | 元社員の発明と会社への対価請求 会社が刑事事件を関係会社に伝えたり流言を広めたりしたと認める証拠はないとして、1800万円の賠償請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 2012.07.11 東京地裁 | 韓流番組DVDの販売差止めと契約解除 解除通知が届く前の販売に落ち度はなく、通知後の販売だけ過失を認め、販売差止めと約24万円の賠償を命じ、残りの請求は退けた。 | — | 賛成 |
| 2012.07.04 東京地裁 | メガネ型ルーペの形と不正競争 老眼鏡と近い売場や広告で扱われ、用途にも共通点があり、老眼鏡と明確に区別されていない。老眼鏡と比べても独特の形とはいえない。 | — | 賛成 |
| 2007.02.15 名古屋地裁 民事第5部 | 英会話教室の校舎統合と解約清算 有効期限切れの37ポイントとサービスで付与された46ポイントは清算の対象外とし、会社に残り12万1059円と遅延損害金の支払を命じた。 | その他 | 賛成 |
| 2007.02.01 名古屋地裁 民事第5部 | 持ち上がった側溝の蓋での転倒 側溝の上を歩いたこと自体はとがめられないが、視線を少し下げれば蓋の持ち上がりに容易に気づけたので、5割の過失を認めた。 | その他 | 賛成 |
| 2002.10.15 東京地裁 | 週刊誌のセクハラ報道と社長の不出廷 賠償は会社に110万円、社長に60万円のみとし、社長の不出廷も金額の算定で考慮した。謝罪広告は不要とし、裁判の費用は全額会社と社長の負担とした。 | — | 賛成 |
| 2002.04.23 東京地裁 | 外務省の情報公開の遅れと訴訟費用 法律の期限を守らず、請求から235日目にようやく決定した経緯から、提訴は権利の実現に必要だったとして、訴訟費用は外務大臣側の負担とした。 | — | 賛成 |
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