西村 康夫

ウインチ自体に、上に広がるワイヤーを巻き取るのに適した構造が必要だが、相手の機械にはない。前方の補助具があっても結論は変わらない。

条約は期限の緩和を各国の判断に委ねており、救済を設けた法改正も本件には適用されない。

点状に光を当てる使い方は特定の設定で範囲に入るが、発明は以前の論文などから専門家が容易に思いつけたものだとした。

無断掲載は権利侵害で、制作を外部に委託していても出版社に過失があるとし、約60万円の賠償と差止め、削除、廃棄を命じ、残りの請求は退けた。

モデルの動作やショーは著作物を演じるものでも芸能的な性質をもつものとも認められず、実演家の権利の侵害も否定した。

共同開発との主張は裏付けがなく退けた。損害は卸売会社の利益を基に算定し、製造販売会社の販売力の限界を考えて5割減らし、弁護士費用を加えた。

訴えられた会社と3社は自動車販売などの事業目的が重なり、3社は営業上の利益を侵害されるおそれがあると判断した。

会社設立時に「三菱」は既に著名で、故意か過失があったとして、弁護士費用相当額として2社にそれぞれ30万円の支払いを命じた。

会社は債務逃れのため設立され、横浜不動産の代表者に支配されていたと認定した。資本関係がなくても別会社とは主張できず、未払い分の支払い義務を負うとした。

仮に当たるとしても、特許は自動拡大の判定後も切替操作を有効な命令として受け付ける必要があるが、製品がそうしている証拠はない。

今回は途中段階の判決（中間判決）であり、賠償義務の有無と損害額は、さらに審理するとした。

文字の書体や図柄全体に特別な美的創作性はなく、米国での著作権登録も、日本国内での利用には影響しないとした。

版胴は特許の範囲に入るが、出願前に同じ構成の版胴が印刷会社に納入され公然と使われており、特許は無効とされるべきで権利行使できない。

買取証明書では全量廃棄と認められず販売のおそれが残るとした。実際に売っていない製品の写真掲載は販売目的の展示でなく、取り外したローラーも廃棄の対象外とした。

賠償額は、市場の占有率を約45％とみて販売数の55％分を差し引き、弁護士等の費用を加えた約344万円とし、残りの請求を退けた。

出願日は実際の出願日まで繰り下がり、それより前に公開されたもとの出願の公報により、発明は新しいものとはいえないとした。

1974年の米国特許の発光ダイオードに、pn接合型、金線接続、蛍光体入り樹脂の技術を組み合わせるのは専門家なら容易で、特別な効果もないとした。

範囲に入る発明も、先行する米国等の文献の装置に周知技術を組み合わせれば容易に思いつけ、特許の要件である進歩性を欠くとした。

社内規程による額5万4166円の方が高いのでこれによるとし、未受領の2万5000円の支払だけを命じ、遅延損害金や残りの請求は退けた。

同意のない新たな実施許諾の主張は米国法で判断すべきだとした。米国特許法では共有者に同意権も対価の分配請求権もなく、この主張は認められないとした。