西村 康夫

住民たちは水源の汚染、騒音・振動、地盤沈下、日照などの被害が及ぶ範囲に住んでいると認めた。交通混雑や景観については、公共の利益にとどまるとした。

工事車両の騒音などで深刻な被害を受けるおそれがある沿道の住民には訴える資格がありうるが、運行経路が決まっていないので該当者と認められないとした。

工事車両の騒音などで重い被害を受けるおそれのある住民には資格がありうるが、運行経路が決まっておらず、この住民らがそれに当たるとは認められないとした。

住民らは、水源が調査対象になった地域や施設から一定の距離の範囲内に住んでおり、著しい被害を直接受けるおそれがあると認めた。交通混雑や景観は公益にとどまるとした。

会社は債務超過だったが、資産や売上、利益があり、支払えない状態ではなかった。放棄で受けた利益は今も残っていると判断した。

戸籍の通達は、法務省の内部で下の機関に向けた指示にすぎず、国民を直接しばるものではない。そのため「処分」に当たらないとした。

下がっていく時期にしか使えない計算方法や、わずか3人での飲酒実験では運転時の濃度は推し量れないとした。そのため、免許の取消しも、免許を取れない期間の指定も取り消した。

そのため会社は取引をした者にあたらず、相場操縦かどうかを判断するまでもなく命令は違法だとして、命令を取り消した。

一体で使うコンテナ埠頭と関連用地は大田区、競技場の水路は江東区にまとめ、臨海道路の中心線などを境界とした。大田区は約20.7％、江東区は約79.3％となった。

返還額は、交付額から適法な支出の総額を引いた残りに限るとした。そのうえで、区長に9人の議員と2会派への返還請求を命じ、残りの請求は退けた。

処分の理由の示し方に不備はなく、通達を信じたことを理由に処分を取り消すこともできず、加算税を免れる正当な理由もないとして、会社の請求をすべて退けた。

決定のうち約25億9183万円を超える部分を取り消した。用途区分や他の設備の割引率など、それ以外の主張は退けた。

ただ、手直しで違法状態を解消できたので契約は無効でなく、区に解除権もなく解消できる特別な事情もないため、委託料の支払命令は違法でないとした。

市の負担を年に最大約59億円とする資金計画と、期限内に終わるはずのない事業期間は違法だとして、変更決定を取り消した。

ほかの認定基準を満たすことは示されていないとして、公益法人と認めるよう国に命じる請求は退けた。

外出と着替えの時間を増やす主張は退け、月620時間までは認めず、月568時間20分以上とする決定を出すよう所長に命じた。

「ふるさと喪失」は、帰還困難区域で1000万円が相当で指針等の額を超えず、他の区域では別の損害と認めず、追加の賠償を退けた。

登録意匠は飾り面と別の面に開け口があるが、会社の箱は飾り面が開け口だ。開けると飾りの美観が失われるかどうかは大きな違いで、形の共通点を上回るとした。

実際のサイト上の表示も書体や配置から商標に類似しないのは明らかだとし、損害額を判断するまでもなく請求をすべて退けた。

商標権侵害分の100万円は不法行為の賠償なので、遅延損害金は本部が求めた年6分でなく年5分とし、その差の部分だけ退けた。