村田 達生

消費税法の帳簿等の「保存」は、税務調査で求められたら見せられる状態を含む。正当な理由なく提示を拒めば、後で出しても仕入れ分は差し引けない。

条例上の開示請求権は憲法などの直接の保障を受ける権利とはいえず、著作権に優越しない。閲覧と写しの交付も同列には論じられないとした。

残る課題は住民1人の同意だけで、紛争の恐れも抽象的であり、届出が正義の観念に反する特段の事情はない。

封筒代など14件は非開示の事由に当たらないが、それだけや金額欄だけを開示しても請求の趣旨が失われるので、一部を開示する義務はない。

執行猶予中の犯行で前科も多く、自分の都合だけを考えた悪質なものだとして、執行猶予をつけなかった一審の刑は重すぎないとした。

一般の所得の制限額や戦死者遺族の扶助料の扱いとの差は、著しく不合理とはいえない。女性の扶助料は生活保障だけが目的で、法の下の平等に反しない。

出勤日数から計算しても休暇は2日を超えるので、権利の濫用ではない。会社の控訴を退け、休暇の賃金と手当の残り、合わせて1人1万4920円の支払いを命じた。

それでも、当時の国会議員のほとんどは違憲だと知ることができなかったので、故意・過失はない。一審判決を取り消し、請求をすべて退けた。

農地は知事の許可がなければ所有権が移らない。そのため、許可が出た1970年9月29日までは対立がなく、そこから10年たっていないので時効は完成していない。

道路になる部分は校舎や運動場の用地ではなく、騒音などが増えるのもわずかだとした。損害は軽く、お金での賠償で我慢すべきものだと判断した。

金庫は管理職を使って組合の切り崩しを進めており、正副委員長の組合活動を理由にした解雇で、法律が禁じる不当労働行為として無効だとした。