岡田 健

検察官は自白と矛盾するシャツの袖の布片を明らかにせず、起訴の取消しも無罪の主張もしなかった。この義務違反は違法だ。

市が長年飲酒運転の撲滅に取り組み原則免職としてきた経過などから、約36年の無処分勤続や反省を考えても処分は重すぎないとした。

報告の怠りや不実の報告、学則の記載漏れは基準に当たるが、悪質・重大とはいえず行政指導で足りるので、抹消は裁量の範囲を超えるとした。

決議で示された事実の主要部分は真実と認められるとした。指導徹底の宣言後も被害集計額が多くの年で10億円を超え、違法を認めた判決もあった。

営業者が市に従業員はいないと説明し、届出書に子の記載がなく、市職員の見回りや近隣の屋台関係者も子を見ていないことを重視した。

ただし、下級審の判断が分かれ最高裁の統一判断もないため、国会議員の故意や過失は認めがたいとし、賠償請求は退けて控訴を棄却した。

業務隊長が認定権者に速やかに報告せず手続を遅らせたのは人事院規則に反し、陸自の規則に従っていても違法だ。慰謝料1万円と弁護士費用1000円を認めた。

10日超の連続勤務や勤務間の休息不足もあり、飲酒・喫煙などの事情は仕事が原因との判断を覆すものではないとした。

仮処分の後は使用をやめていたが、代紋などは残ったままで、ほかに事務所もない。このため再び事務所に使われるおそれがあると判断した。

当時の科学の知識でも危険は認識できたとして、免責は認めなかった。慰謝料は1人250万円（ショック症状が出た人は300万円）とし、見舞金を差し引いて弁護士費用を加えた。

国の認定基準で見ても心の負担は「中」にとどまり、平均的な労働者が心の病気になるほどではない。仕事と自死の因果関係は認められない。

失踪した運転手にも業務放棄の責任があるとし、会社への約12万円の賠償を命じた。減便による損害は証拠がないなどとして認めなかった。

2人は金庫内の不正をただす目的で動いており、実際に不正の解明にもつながった。懲戒解雇は重すぎて無効とし、給料の支払いを命じた。

懇談会に使った店の名前や口座は、店の営業上の利益を損なう。相手方の出席者名は、相手との信頼関係や県の事務の円滑な進め方を損なうため、非開示にできるとした。

個人の財産づくりを助ける面があり、所得の高い人も受け取れる。それでも上限は年25万円で、定住を進めるという目的から外れて個人に利益を与えているとまではいえない。

団体は人ではないので資格がなく、住民らも被害が直接及ぶ範囲に住んでいないため資格がないとして、控訴を退けた。

一審判決の一部の言い回しを改め、設備の建設費に当たる額を「設備のリース代」という名目で受け取っていた、と書き直した。

おとり・寝返りだという証言は不自然で信用できず、買収や資金の流れを点検する仕組みもなかったので、違反を防ぐ十分な注意をしたとはいえないとした。

拒否は勧告に従わなかったことだけを理由にしたものではなく、理由の示し方や協議会での審議にも違法はないと判断した。

両所長への取消しの訴えを退けた部分を取り消して地方裁判所に差し戻し、県に対する請求などその他の控訴は棄却した。