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尾崎 行信

おざきゆきのぶ

元最高裁判所判事

就任
1994年2月16日年
退官
1999年4月18日年
出身の職
弁護士前職:第一東京弁護士会所属弁護士
収録判決
250件うち裁判長 45件
個別意見
11件反対意見 7・補足意見 2・意見 2
大法廷
8件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

250件
判決法廷結果本人の立場
1999.02.23 第三小法廷 判決裸体写真集の輸入禁止と税関検査

性器を強調した写真が含まれ、それらが一冊にまとめられた本件写真集は対象に当たるとした。通知は適法だとして、上告を退けた。

反対意見尾崎行信の意見 元原利文判事も反対意見

わいせつかどうかを容易に判定できない物まで税関が一方的に審査すれば、実質的な検閲になるとした。写真集は芸術的意図が読み取れ、容易にわいせつとは判定できないから、通知は違法だと述べた。

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第三小法廷
判決
棄却反対
1998.12.01 大法廷 決定裁判官の集会発言と政治運動の禁止

裁判官の懲戒は実質が行政処分で、公開の裁判は必須でないとした。審問の立会代理人を35人に制限したことも適法とした。

反対意見尾崎行信の意見 園部逸夫判事・河合伸一判事・遠藤光男判事・元原利文判事も反対意見

裁判官の懲戒事件は刑事事件に比すべき重みがあり、最高裁でも公開の法廷で、直接口頭により審理すべきだと述べた。発言は積極的な政治運動に当たらず、当たるとしても懲戒は差し控えるべきだとした。

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大法廷
決定
棄却反対
1998.09.02 大法廷 判決参議院選挙の一票の格差(4増4減)

理由書を出さなかった2人の上告は不適法とした。同じ選挙区の複数の有権者の訴訟は、全員が一体で進める訴訟にも当たらないと述べた。

反対意見尾崎行信の意見 河合伸一判事・遠藤光男判事・福田博判事・元原利文判事も反対意見

定数配分は憲法違反で、選挙は違法だが無効にはしないと宣言すべきだとした。さらに、諸外国の例も挙げ、一票の価値の差は可能な限り1対1に近づけるべきで、各選挙区に最低2人を割り当てる仕組みも憲法上必須ではないと述べた。

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大法廷
判決
その他反対
1998.04.21 第三小法廷 決定少年審判で付添人に伝えなかった証拠

回答は証拠全体の中で重要なものではなく、少年には証人尋問を含む十分な防御の機会があり、特別な不利益も生じなかったとした。

意見尾崎行信の意見

抗告を退ける結論には賛成するが、家庭裁判所には回答の存在を少年側に知らせる義務があり、知らせなかった措置は妥当でないだけでなく違法だと述べた。ただし、回答がなくても非行は十分に認定できるので、この違法は決定に影響しないとした。

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第三小法廷
決定
棄却賛成
1997.11.11 第三小法廷 判決レース用自動車と物品税

この車は小型普通乗用四輪自動車に当たり、そう判断した二審は正しいとして、納税者側の上告を退けた。

反対意見尾崎行信の意見 元原利文判事も反対意見

この車は人を運んで社会的、経済的に役立てることを目的とせず、レースという特殊な用途のためのものなので「普通」乗用自動車に当たらないとした。キャンピングカーやゴーカートの扱いとの釣り合いを欠き、課税の要件は明確でなければならないという考え方からも課税は許されず、課税したいなら法律に明記すればよいと述べた。

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第三小法廷
判決
棄却反対
1997.08.29 第三小法廷 判決教科書検定と七三一部隊の記述

国が払う額を計40万円に増やした。朝鮮人民の反日抵抗、日本軍の残虐行為、沖縄戦への意見と、正誤訂正申請の不受理は違法でないとした。

反対意見尾崎行信の意見 大野正男判事・千種秀夫判事・山口繁判事も反対意見

反日抵抗の記述は、削除しなければ学習指導に支障が出るほど不適切ではないと述べた。残虐行為の記述は中国の戦場全体の話と読むべきで、文部大臣が示していない華北という理由で裁判所が修正意見を適法とすることは許されないとした。

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第三小法廷
判決
その他反対
1997.04.02 大法廷 判決県の玉串料と政教分離

複数の住民による住民訴訟は一体として扱うが、上告を取り下げた住民は上告人でなくなる。判決の効力は全住民に及ぶとし、従来の判例を変更した。

意見尾崎行信の意見 園部逸夫判事・高橋久子判事も意見

国と宗教の関わりは原則として禁止され、分離が不可能で、こだわると不合理な結果を招く場合だけ例外的に許されると述べた。本件は宗教色のない慰霊の方法があるので違憲であり、少額でも初期の段階で止めるべきだとした。

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大法廷
判決
その他賛成
1996.09.11 大法廷 判決参議院選挙の一票の格差6.59倍

割り振りが選挙当時に憲法違反だったとはいえないとして、選挙を違法とした高裁判決を改め、請求を退けた。

反対意見尾崎行信の意見 大野正男判事・高橋久子判事・河合伸一判事・遠藤光男判事・福田博判事も反対意見

共同の反対意見に加え、都道府県代表という考え方を理由に差を広げることには慎重であるべきだと述べた。差は3倍台までがぎりぎりで、4倍台は著しい不平等だとし、是正に必要な期間はすでに過ぎているとした。

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大法廷
判決
破棄自判反対
1996.08.28 大法廷 判決沖縄の米軍用地と知事の署名代行

土地使用の認定に当然無効となる重大で明白な欠陥はない。代行をしないまま放置すれば条約上の義務に支障が出て、公益を著しく害する。

補足意見尾崎行信の意見 園部逸夫判事・大野正男判事・高橋久子判事・河合伸一判事・遠藤光男判事・藤井正雄判事も補足意見

基地集中による沖縄県と住民の負担は大きいと認めつつ、その軽減は外交と行政の裁量と責任で行うべき事柄だとした。裁判所の判断は、違憲や違法とすべき明らかな理由があるかどうかにとどめるべきだと述べた。

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大法廷
判決
棄却賛成
1995.07.05 大法廷 決定婚外子の相続分を半分とする規定

規定は法律婚の尊重と婚外子の保護の調整を図ったもので、理由に合理的な根拠があり、著しく不合理ともいえない。

反対意見尾崎行信の意見 中島敏次郎判事・大野正男判事・高橋久子判事・遠藤光男判事も反対意見

共同の反対意見に加えて、この規定は遺言がないときの補充的な定めで法律婚の保護に不可欠ではなく、婚内子の家族を優遇したければ遺言を使えば足りると述べた。一方で、差別的な風潮を助長して婚外子の人格形成に悪影響を与えるとし、無用な犠牲を強いる規定で違憲だとした。

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大法廷
決定
棄却反対
1995.02.22 大法廷 判決刑事免責の証言と首相の職務権限

特定機種の購入の勧めは運輸大臣の職務権限に属し、それを促す首相の働き掛けも職務行為で、贈賄罪が成立するとした。

補足意見尾崎行信の意見 園部逸夫判事・可部恒雄判事・大西勝也判事・小野幹雄判事・大野正男判事・千種秀夫判事・河合伸一判事も補足意見

首相の指揮監督権限は憲法に由来し、閣議決定で広がったり狭まったりせず、指導や要望もその一部だとした。贈賄罪は賄賂の申込みや供与の時点で成立し、閣議決定の有無を問う必要はないとした。

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大法廷
判決
棄却賛成

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