尾崎 行信

憲法37条3項は起訴後の被告人についての定めで、38条1項から面会の権利が当然に導かれるともいえず、規定はこれらにも違反しない。

別の原因の可能性は極めて低く、診療録の血腫の記載や手術中の出血記録を軽視し、内容の乏しい鑑定に頼った点も誤りだとした。

自白が任意でなかったと疑わせる形跡はないとした。残りの主張も実質は法令違反や事実誤認の主張で、上告理由に当たらないとした。

他の子らの請求は持分移転と根抵当権登記の更正を求める趣旨と解せるとして、それらを命じた。

記録によれば、新しい証拠の明白性を否定して再審請求を退けるべきとした高裁の判断は正当だとした。結論は裁判官全員一致だった。

保険金目的と口封じの殺人は悪質で動機に酌量の余地がなく、被告人が主導して指示したため、死刑はやむを得ないとした。

訂正後の発明が同じ公知技術で無効になるなら訂正審決自体が法律に反する。旧法はその場合、訂正無効の審判で対処することを予定しているとした。

買主に相殺権放棄の事情はなく相殺できるとして二審の買主敗訴部分を取り消し、売主の控訴を退けた。

この再審事由は判決に影響を及ぼす明らかな法令違反であり、本件の訂正も範囲の縮小にあたるとした。

払戻金の請求を退けた部分を取り消し、やむを得ない理由の有無などを審理させるため高裁に差し戻した。立替金の部分の上告は却下した。

損害の規定にあたり得ても包括規定の余地は残り、一審が損害の規定を先に判断する必要もなかった。

二審の判断を誤りとして変更し、車線変更した運転者と会社に、弁護士費用を含め両親へ約1469万円と約1498万円を支払うよう命じた。

期間の長さなどが譲る側の営業を著しく縛る、他の債権者を不当に害するといった特別の事情があれば無効となりうるが、本件にその事情は認められない。

契約外の小売店への卸売禁止は、この義務に必然的に伴うもので独占禁止法に違反せず、解約も有効として上告を退けた。

対面販売を手段に販売価格を拘束したとは認められず、解約も値引きが理由とは認められないとして、上告を退けた。

今回は2080万円のうち1740万円が機械代で、売主が注文主へ直接納品しており、特別な事情があるとして供託金1575万円への権利行使を認めた。

2回目の請求が適法なら住民らの提訴は期間内であり、同じ対象の再請求であることを主な理由に訴えを退けた二審は誤りだとして、審理を地裁に差し戻した。

3人の命を奪った結果は重大で手口も冷酷だとし、反省や弁償などを考慮しても死刑はやむを得ないとした。

本件は不動産3件に仮差押えの効力が残り、時効は中断しているとして二審判決を破棄した。債権の残額を審理させるため、大阪高裁に差し戻した。

秘書を重要な部分の補佐役などに限る理由はなく、定義が曖昧で検察官の勝手な提訴を許すものでもないとして、上告を退けた。