齋藤 毅

市は再調査の報告書を出しており、卒業式の対応や校長の発言なども、賠償が必要なほど違法とはいえないとした。

国が差別を広め、補償も拒んだために権利行使はきわめて難しかった。20年経過で権利が消えるとするのは正義・公平に反するとし、妻に1430万円、夫に220万円の支払を命じた。

元消費者庁職員の顧問や事務担当の従業員、関連会社などへの請求は退けた。破綻を知り得たとはいえない、契約の勧誘に関わっていないといった理由による。破産で支払義務を免除された人への請求も退けた。

販売支援会社の取締役1人は資金不足を知りながら販売支援を続けたとして責任を負うが、他の役員、社外役員、もう一方の会計事務所の代表者らへの請求は退けた。

寄附を受けた団体の役員などに、寄附した人の期待どおりにお金を使う法的な義務があるとはいえない。このため寄附金の使い道を理由とする賠償も認めず、請求をすべて退けた。

告知から3年を過ぎた分は時効で消えたとした。以前の裁判での記録の証拠提出は必要があり違法でないとし、国に計20万5000円の賠償を命じた。

重い低血糖が年20回あり、ほとんど働けず合併症もある1人は2級に当たるとして、この人への支給停止を取り消した。再開を求めた訴えは退けた。

重い低血糖の多さや合併症、ほとんど働けない生活の状況から、1人は2級に当たるとして処分を取り消した。他の人は就労歴などから請求を退けた。

微小粒子状物質（PM2.5）や二酸化炭素への対応は当時の国の方針や計画に沿っていて、大臣の判断は違法でないとして、取消しの請求を退けた。省令の違法の確認を求める訴えは、訴えとして成り立たないとして退けた。

PM2.5を評価項目にしなかった点や燃料の比較をしなかった点も違法でないとした。省令の違法確認の訴えは、裁判で争える形でないとして却下した。

大臣の判断には裁量の行き過ぎがあり、改定は違法だとして減額の決定を取り消した。ただ、取消しで損害は回復されるとして、賠償の請求は退けた。

決定の取消し等で精神的損害は回復すると考えられ、なお慰謝すべき苦痛までは認め難いとして、国への賠償請求は退けた。

校長に頼まれた職員の点検は、その場で目に見える劣化を確かめるためのものだった。耐震の点検や精密な検査をする義務はなく、注意義務違反もないとした。

倒れた主な原因は内部の鉄筋の不良や腐食で、目で見る点検では分からなかった。検査職員や学務課職員の対応と死亡事故の間に因果関係はない。

敷地の断層、津波の想定、溶け落ちた核燃料を冷やす設備、放射性物質の拡散を抑える設備などについての住民の主張は退けた。

敷地内の断層、津波、事故対策などの点では住民側の主張を退けた。また、住民8人の訴えは不適法として却下した。

保育士の派遣は法人も合意した緊急対応で、人件費の請求が信義に反するといえる事情はない。市の請求をすべて認めた。

市が保育士の派遣に関わった経緯は信義に反するという法人の主張には裏付けがないとして退け、市の請求をすべて認めた。

処分の件数が多いという国の言い分は退けた。解除を命じる求めは、2級に当たるかの審理に時間がかかるとして、判決とは切り離して後に回した。

問題の申請は8年以上前のもので、すぐ医業を止めないと危険だという事情はないとした。公共の福祉に重大な影響を与えるという国の主張も、具体的な裏付けがないとして退けた。