後藤 健

慰謝料などの請求権は遅くとも2017年に時効で消えた。確定した有罪判決の効力は再審で争うべきで、民事裁判で罰金の返還を求めることはできない。

柔道整復の施術は特例の対象の「療養の給付」でなく「療養費の支給」の対象だ。給付金を代理で受け取る実態があっても、特例は使えない。

接道義務違反や開発許可逃れ、一団地認定の違法などの主張はいずれも採用できないとし、撤去命令の義務付けの請求は棄却を維持した。

適用の効果は受益者に納税義務を負わせるにとどまり、法定相続分どおりの取得を強制せず、民法906条に従った協議も否定しない。

国の指針に挙げられた事情は許可の基準でなく考慮要素にすぎず、子は韓国の生活にもなじめるとして、裁決と退去命令書を適法とし、親子の控訴を退けた。

申告せず決定を待った場合より不利になっても、確定原因の違いによる合理的な区別で、憲法や日独租税条約にも反しない。

門は住民の前の土地所有者が道路内に設置したもので、住民が自ら閉じた状態を前提に危険を主張することは許されないとした。建ぺい率・容積率違反も証拠がないとした。

仮に当たるとしても、刑事手続などで争え、回復しがたい重大な損害のおそれもなく確認の利益を欠く。処分場の存在自体も認められない。

月75時間超の乗務が続いた過重な業務で疲労が蓄積し、他に確たる悪化要因もないため、動脈瘤が自然の経過を超えて悪化し発症したと認めた。

特例を認めない更正処分のうち修正申告額708万8300円を超える部分と、これを前提とする加算税438万1500円分を取り消した。

夏期賞与は減額を認めなかった。育児時短を欠勤扱いする規定は時短の開始後に作られ、事前の周知なくさかのぼって不利益を及ぼすのは信義に反するとした。

規約は法定の手続きで変更できると法も規約も定めていた。事業主はその前提で加入したといえるので、規約の変更に事業主一人ひとりの承諾はいらない。

撤去・陸送・保管のやり方は全体として不適切ではなく、県は必要な注意を尽くしていたので賠償責任はないとし、控訴を退けた。