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今井 輝幸

裁判官(大阪高等裁判所)

収録判決
31件うち裁判長 2件
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担当裁判

31件
判決法廷結果本人の立場
2021.04.19 大阪高裁 第1刑事部長女を10年監禁し凍死させた両親

死因は解剖医の判定どおり凍死で、両親は衰弱と低温を認識し保護が必要と分かっていたとした。自首の主張も刑を軽くする事情にならないとした。

大阪高裁 第1刑事部
棄却賛成
2020.03.31 大津地裁人工呼吸器の患者死亡と再審無罪

自白は、知的障害などの特性と警察官への好意につけこんだ誘導による疑いが強く、内容も医学的に不合理なため、証拠から外した。

大津地裁
—賛成
2019.12.06 大津地裁守山市の知人殺害・遺体切断事件

前もって嘘を広め、遺体を短期間で切断・遺棄していたことから計画的な殺意を認めた。財産管理を頼まれたという被告人の説明は信用できないとした。

大津地裁
—賛成
2019.03.22 大津地裁押し入れ監禁と見殺しによる殺人

被告人が全体を主導し、不合理な言い訳をして反省も見られないとして、有期刑の上限である懲役30年を言い渡した。

大津地裁
—賛成
2018.07.11 大津地裁日野町の酒店主殺害と再審開始

鏡の指紋、金庫が見つかった場所を知っていたこと、アリバイがうそだとされたことなどの事情も揺らいだ。男性が犯人だと認められる事情は残っていない。

大津地裁
その他賛成
2018.03.19 大津地裁スマホ「ながら運転」の追突死亡事故

検察官の求刑は、スマホ「ながら運転」の危険性を軽く見た昔からの相場にとらわれており軽すぎるとした。反省や賠償の見込みなども考えて刑期を決めた。

大津地裁
—賛成
2009.05.25 大阪地裁 第14刑事部インサイダー取引と売却額全額の追徴

名義人が口座の資金の引渡しを拒んだとしても、犯行後の人間関係の悪化などの事情にすぎず、追徴を減らす理由にならない。

大阪地裁 第14刑事部
—賛成
2009.01.27 大阪地裁 第14刑事部通訳の誤りと髪を引っ張るけんかの死亡

結果は重大だが、暴行は軽く偶然性が高く前科もないとして、懲役3年、執行猶予5年とした。

大阪地裁 第14刑事部
—賛成
2008.09.11 大阪地裁 第14刑事部公園事務所長の収賄と入札情報漏えい

反省、免職処分、前科がないこと、病気療養中などの有利な事情を考えても、執行猶予は認められないとした。

大阪地裁 第14刑事部
—賛成
2008.09.04 大阪地裁 第14刑事部公園事務所長への工法採用の謝礼

多額で手口も巧妙だが、要求に応じた側であることや会社が指名停止を受けたことなどから、直ちに刑務所に入れるのは酷だとした。

大阪地裁 第14刑事部
—賛成
2008.09.02 大阪地裁 第14刑事部公共工事の入札情報漏えいと贈賄

罪を認めて反省し取締役を辞任したこと、会社が指名停止を受けたこと、高齢で健康状態もよくないことなどから、今回に限り社会内での更生を認めた。

大阪地裁 第14刑事部
—賛成
2008.07.03 大阪地裁 第14刑事部公園事務所長の入札情報漏えいと収賄

賄賂を自ら要求せず関与も消極的で、事実を認め、寄付や免職処分、前科なしなどの事情から社会内での更生を認めた。

大阪地裁 第14刑事部
—賛成
2005.03.10 岐阜地裁 刑事部連続金庫窃盗団のまとめ役の刑事責任

組織的・計画的で被害も多額、まとめ役で反省もなく責任は重いが、一部未遂、被害品の一部返還、国内前科なしも考慮した。

岐阜地裁 刑事部
—賛成
2004.11.29 岐阜地裁 :刑事部タクシー運転手強盗殺人など連続強盗

コンビニの件が未遂で、罪を認めて反省の態度を示し、古い前科1件のほかに前科がない点を考慮しても、無期懲役が相当だとした。

岐阜地裁 :刑事部
—賛成
2003.12.26 岐阜地裁徳山ダム工業用水の県負担金

ダムの水を工業用水に使う事業はまだ始まっておらず、公営企業の独立採算の法律は適用されないので、県が一般会計から支払っても違法ではない。残りの請求も退けた。

岐阜地裁
—賛成
2003.12.26 岐阜地裁徳山ダムの事業認定と土地収用

水需要予測を認めた当時の大臣の判断は著しく不合理とはいえないとしつつ、今はより合理的な別の予測があるとして早急な見直しを求めた。

岐阜地裁
—賛成
2002.04.18 神戸地裁相続後の土地売却と買換え特例

亡くなった所有者の届出の効力が相続人に引き継がれる規定はなく、相続人らは届出をしていない。売主の死亡に関する通達も本件には使えない。

神戸地裁
—賛成
2002.03.14 神戸地裁腫瘍手術での神経切断と示談の無効

右脚の機能全廃の後遺障害を認め、働けなくなった分の収入や慰謝料など4882万9560円と遅延損害金の支払いを自治体に命じた。

神戸地裁
—賛成
2002.02.21 神戸地裁時効で失った土地と相続税の減額

相続人らは相手の占有を知りながら、明渡し請求や反訴で時効を止める措置を取らなかった。減額が認められなくてもやむを得ない。

神戸地裁
—賛成
2002.01.24 神戸地裁立体駐車場の敷地と相続税の評価

税務当局が裁判で課税の理由を追加しても信義に反せず、利用単位で評価する通達も合理的で憲法違反ではないとして、子らの請求を退けた。

神戸地裁
—賛成

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