石村 智

長年異議がなく、自社で技術を改良して宣伝し、商標権者の標章は関東で広く知られていなかったことなどから、不正競争の目的はなかったとした。

漫画家は著作者でない以上、権利侵害も名誉毀損も成り立たない。プロデューサーの手記も、経緯や動機などに照らし名誉毀損の不法行為には当たらない。

特許侵害が認められない以上、薬剤の製造・販売会社への請求も前提を欠くとして、差止めと賠償の請求をすべて退けた。

持分を取得していない以上、権利侵害の成否や利益の額を判断するまでもなく請求は認められないとした。

相手のボイラの比は0.66と約2.02で、0.66は明らかに1.1以上2.0以下の条件を満たさず、侵害を認めずに請求をすべて退けた。

組み合わせた形は購入時に商品の形として認識されるものではなく、店頭の陳列方法も、メーカーの商品だと示す働きを持つとは認められないとした。

どちらの装置も2つの特許の条件を満たさず、侵害はないとして、製造販売の禁止、廃棄、損害賠償の請求をすべて退けた。

日立が販売を知ったのは納入リストなどを入手した平成9年3月で、その3年以内に請求と提訴をしたので、時効は完成していないとした。

特許庁が裁判で新たに出した「後の調査で知った」という理由は、決定の理由と実質的に同じでも密接に関連してもおらず、持ち出せないとした。

作家と新聞社に各100万円、肖像も無断で使われた教授2人に各150万円と、それぞれ遅延損害金を支払うよう命じた。

運営会社に、著者1人につき110万円と遅延損害金を支払うよう命じた。

弁護士費用23万円を加えた計100万円と遅延損害金の支払いを販売店に命じ、本部のその余の請求は退けた。

広告への具体的な関与の主張がなく、写真の著作権も販売会社になく、短い宣伝文は創作性がないとして著作権侵害を否定し、新聞発言や薬事法違反の主張も退けた。

安く似た品を売る開発方法は秘密でも有用でもなく、卸値の割合も秘密として管理されておらず、営業秘密に当たらないとして請求を退けた。

共同実験などから、新型機は発信時に特許が定める「非制限ディジタル情報」ではなく「音声」を指定していると認められ、条件を満たさない。

資料の枚数、参加者12人、高額な参加費、資料が講演の補助であることを総合し、損害は30万円とした。講師の受講料収入を基にした計算は採用しなかった。

絵本は各種の自動車を幼児に解説するもので、バスはその一例にすぎず、専ら絵の複製の販売が目的とはいえない。名前の省略も権利侵害でなく、請求を退けた。

契約書の別紙で著作者は別の会社だと自ら説明し、相手も信頼して契約した以上、今になって自分が著作者だと主張するのは信義に反し許されないとした。

裁判の費用は会社の負担とし、判決が確定する前でも仮に強制執行ができるとした。

作家と出版社に連帯して100万円（財産的損害70万円、慰謝料20万円、弁護士費用10万円）と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。