石村 智

対立候補への「田」の一字や乱れた字の票は投票先を判断でき、線などの跡がある票も意図的な書き込みとはいえないとして、有効とした。

検察官の起訴と2回目の勾留請求も、必要な温度測定をせず違法だ。幹部をだまして誘導した取調べも違法とした。1回目の勾留請求は違法でない。

死因は丸飲みによる窒息と認め、県に両親それぞれ330万円の賠償を命じた。障害基礎年金は逸失利益として認めず、きょうだい固有の慰謝料も認めなかった。

刑事手続に使う目的の文書に限るとの主張は法令上の根拠がなく、研修用に作られたとの主張も証拠がないとして退けた。

宗教法人に具体的な利用計画がなく、税負担も生産緑地の手続で解消できたのにせず、解約の正当な理由はない。

会社が清算予定で損失を税務上活用できなくても、例外を認める規定はなく、国の税の保有にも法律上の原因がないとはいえないとした。

基準日に土地は新病院の工事中で教育活動の場ではなかった。購入の経緯や建替えの事情、将来の用途があっても非課税にならない。

創設者の生前に認可を受けた支部長ら10人に各30万円の慰謝料を認めた。他の人の慰謝料請求や、営業・指導への妨害の主張は退けた。

金利の大幅低下や会社の業績悪化、現役社員との格差から必要性は強く、下げた後も市場金利を大きく上回り、約95％の同意も得ており、改定は有効だ。

告知は相手製品の特許侵害を直ちに意味せず、請求側も建設会社に十分説明し、建設会社は実績や保守能力などを比べて自ら発注先を決めた。

一部の請求を全部退けた判決は権利全体がないとの判断であり、再度の訴えは蒸し返しで相手に二重の負担を強いる。例外とすべき事情もないとした。

上演の合意はいつでも解約でき、許諾料の不払いや離婚などの経緯から解約は有効だとした。上演禁止の請求も権利の濫用には当たらないとした。

営業秘密を教わったとも認められない。8分類は機器メーカーの6分類に2つ足しただけで新しくなく、改良は注文に応じたものにすぎないとして、請求をすべて退けた。

自社の商標登録が取り消される前から使っていたので使い続けられるとの主張は、マークが広く知られていないとして退け、賠償金との差し引きも認めなかった。

製造販売の差止めと廃棄を認め、実際の売上5億8600万円の3%にあたる1758万円の支払いを命じ、それを超える請求は退けた。

個別の特許を譲渡しただけで、譲渡後も会社は特許を使って事業を続けられたので、株主総会の特別決議が必要な営業譲渡には当たらない。

請求は開発元の許諾を受けた販売を妨げる目的で、正義公平と公正な競争の秩序に反する権利の濫用だとして、賠償請求を退けた。

特許は力率などの複雑な計算を省く発明で、装置には電流の比率を求める手段もないとして、損害額などを検討せず請求をすべて退けた。

特許を持つ会社が装置の会社の主張を争わなかったため、裁判所は請求には理由があると判断した。

上場に有利との言葉を信じて作った譲渡証書があっても結論は変わらず、当時の代表者は発明者自身で会社も真意を知っていたから、譲渡は無効だ。