正木 勝彦

捜査機関は既に3件を同一犯と疑っており自首は不成立とした。3人を殺害した結果は重大で、死刑はやむを得ないとした。

次男は4人全員を殺害した実行役で、人命軽視が著しい。若さや反省、前科がないことなどを考慮しても死刑はやむを得ない。

周到な計画まではなく、窃盗の被害者への10万円の弁償や反省の態度があっても、刑を軽くすべき事案ではないとした。

写真の指紋から被害者と同型のDNAが出たとの新たな鑑定も、写真の保管状況が不明で多くの人が触れた可能性もあり、証拠としての価値は低いとした。

Aは刺したと認められず主犯でもなく、BやCとの刑の均衡や判決後の350万円の弁償なども考え、無期懲役は重すぎるとして懲役15年に改めた。

Aの供述の信用性を判断するうえで必要性や重要性も低く、開示を認めなかった判断に誤りはないとして、不服申立てを退けた。

分割払いの示談や賠償の継続、反省、前科がないこと、若さなど有利な事情を十分考えても、一審の刑は軽すぎるとした。

計画的で悪質な手口の主犯で、県に約14億円の損害を与え、ほとんど弁償していないため、懲役4年は重すぎないとして控訴を退けた。

法定の納期限が過ぎた時点で脱税の罪は成立しており、後から修正申告をしても罪はなくならないとして、控訴を退けた。

命まで奪われると思ったわけではないので、危険を思い違いしたとの主張は退けた。一審判決を取り消し、改めて懲役3年2月の実刑とした。

一審は前科との関係で法律の当てはめを一部誤ったが、刑の重さを左右するほどではなく、懲役11年は重すぎないとした。

事件ごとに勾留を数えることで身柄の拘束が長くなる問題は、勾留の慎重な運用や延長をしないこと、勾留の取消しなどで解決すべきだとした。

被害の一部を弁償したことや、一審判決の後に追加で送金したこと、雇い主が今後の雇用と見守りを約束していることなどを考え、刑期は2年とした。

新たな認定はより悪質だが、男だけが控訴した事件なので一審より重い刑にはできない。そのため改めて懲役7年とした。

一審の無罪判決は事実を見誤ったとして取り消し、禁錮10月・執行猶予3年を言い渡した。

衝突の音や衝撃の大きさから人を傷つけたかもしれないと認識していたと認め、逃走は救護・報告義務違反だとして懲役2年4月とした。

そのため、差し迫った不正な攻撃に対する反撃とはいえず、正当防衛も、防衛の行き過ぎ（過剰防衛）も成り立たないとした。

男性が住所を届け出なかった一方、控訴の書面に自宅の電話番号を書いていたことから、自宅あてに書留郵便で送った書類の送達は有効だとした。

一審の判決を取り消し、運転手を懲役6月、執行猶予3年とした。示談が成立していることなども考慮した。

Ａに落ち度はまったくなく、男性は不合理な言い訳を続けて遺族を苦しめているとして、懲役15年は重すぎないとした。