栗田 正

社会の良識は個人の認識の平均ではなく集団の意識だとし、「今の世相には当てはまらない」との鑑定人の見解や、他の図画の市販の事実は結論を左右しないとした。

手形を横領した罪と、その手形を偽造して使った罪は、罪の性質上ふつう手段と結果の関係にあるとは認めがたいと判断した。

Aが買主本人でなく仲介のために受け取っただけでも「譲り受け」に当たるとして、一審の判断を正当とし、控訴を退けた。

受け取った金を使った後で同額を返しても追徴は免れない。違法な報酬と立替金を区別なく一括で受け取れば、全額について罪が成立する。

一審判決を取り消して器物損壊の起訴を退け、懲役2年を言い渡し、判決前に勾留された日数のうち100日を刑に算入した。

準備委員長や専任書記らが、結党の準備から完了まで継続して行う大会運営の事務は、刑法の「業務」にあたるとした。

そのため、許された期間の外では、実際の捕獲だけでなく狩猟行為そのものも禁じられていると解釈した。

森林法ではなく刑法の窃盗罪を当てはめた原審の判断は正しく、法律の適用に誤りはないとして、控訴を退けた。

反対の証拠がない限り意見は聞いたと推定すべきで、その後に検察官や被告人側から異議が出ていないことからもうかがえるとした。

昭和27年改正は取締りを強めてモルヒネなどを家庭麻薬から外し、新法も受け継いだ。弁護側の主張は理由がなく、訴えを退けた。

証拠への同意の有無を尋ねず記録もしなかったのは当然の措置で、被告人側の異議の形跡もなく、手続に違法はないとした。

HとIは同じ村出身の顔見知りだが、家の行き来や祝儀のやり取りはなく、例外となる親しい間柄ではないとした。