朝倉 佳秀

パソコン部品の取引や利益の先送りは違法と認めなかった。監査報酬は、どの案件にいくらかかったかの内訳が示されなかったため、損害と認めなかった。

4人に対し、廃炉費用・被災者への賠償・除染費用の合計13兆3210億円を東京電力に支払うよう命じた。国の機構から受けた資金援助は、損害額から差し引かなかった。

子会社と孫会社は親会社が全株式を持ち、指示を出せる体制だったので、子会社などの損害と同じ額が親会社の損害になると判断した。

互換品メーカーは約3か月で対応品を売り出しており、お金の賠償では回復できないほどの損害はないとした。差止めの請求は退けた。

司法書士への依頼も4月に成立した証拠はない。税理士が申告に関わっていたことから、国の約束違反（信義則違反）や加算税を免除すべき正当な理由も認められない。

移転は知事選挙の争点で、安全性や費用への疑問も実際に出ていた。延期の理由が不合理とはいえず違法ではないとして、住民らの請求を退けた。

本籍の有無で支援対象を分けることには相応の合理的な根拠があり、法の下の平等を定めた憲法14条1項に反しない。

障害は2級にあたる程度であり、年金を支給しないとした処分は違法として取り消した。

検証に従事した一定の地位に達しない職員の氏名と肩書も、公開すると省内の検討事務に支障が出るおそれがあるとして不開示を認めた。

要件を欠く支給を放っておくと制度の公平が損なわれ、返還で生活に特別な支障が出る事情もないとして、取消しは有効と認め、全額の返還を命じた。

国籍取得の要件を満たさない以上、改正法の経過措置や旧国籍法が憲法に違反するかどうかは、判断するまでもないとした。

夫婦は虚偽の書類による入国や在留を続けており、自ら出頭した点を考えても、入管の判断は裁量の範囲を超えていない。

新築の遅れにやむを得ない事情があったかは、処分や裁決で判断されていないので、裁判所としては判断しないとした。

国が控訴審で追加した調整の主張は、会社に新たな反論の負担を強いるため許されず、調整方法としても適切でない。

資産の大部分を株主に払う配当は解散時の財産分配に似ており、「第三者に利益を与える処分」かの判断でこの事情を考慮できるとした。

同級生は先輩を恐れて従っただけで、親子とも責任を負わない。ただし両親の提訴は違法でなく、賠償請求は父母各約5300万〜5500万円の範囲で認めた。

大学は定員を大きく超えて入学させ、辞退も見込んで合格を出しているとした。4年分の学費や評判の低下も損害にあたらないと判断した。