主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
1971.04.20 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 土地の持ち主は貸主から50万円を月7分の利息で借り、返せないときは土地の所有権を渡す約束をした。返済のめどが立たず、持ち主の姉が司法書士に手続を頼み、その司法書士が持ち主の代理人として、簡易裁判所で貸主と即決和解(裁判所で短期間にまとめる和解)をした。期限までに返済がなく土地の登記が貸主に移ったため、持ち主は、この和解は効力がないなどと主張して登記の抹消を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。裁判上の和解が無効なら、それに基づく登記は抹消すべきで、民間の契約としての和解も有効に成立しないとした。仮に成立しても、病気で入院中の借主の複雑な債務の処理を司法書士が代理したのは業務の範囲を著しく越えており無効だとして、審理のやり直しを求めた。
大法廷
1971.04.21 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 不動産登記法の改正で、仮登記をした人が本登記を申請するときは、登記上利害関係のある第三者の承諾書か、その第三者に対抗できる裁判の謄本を付けることになった。仮登記をしていた原告は、これを求めた登記官の指示は法律の解釈を誤った違法なものだと主張した。さらに、この規定自体が不必要で困難なことを求めるもので、財産権を保障する憲法29条に反すると主張し、国家賠償法に基づいて損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 全員一致。
大法廷
1971.03.24 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人らは、共謀して住居に侵入し、大勢の威力を示して脅迫、暴行、器物損壊をし、人にけがをさせたとして起訴された。一審は住居侵入と脅迫だけを有罪とし、暴行、器物損壊、傷害は証明がないと判断したが、全体がひとまとまりの犯罪として起訴されていたため、判決の主文では無罪を言い渡さなかった。被告人らだけが無罪を求めて控訴し、検察官は控訴しなかった。二審が一審で証明がないとされた部分まで有罪としたため、被告人らの弁護人はこの措置を不当として最高裁に上告した。
- 流れ
一審 地方裁判所住居侵入と脅迫を有罪とし、暴行、器物損壊、傷害は証明がないと判断した→二審 東京高裁 1966.07.28一審判決を取り消し、全部を有罪として一審と同じ刑を言い渡した→最高裁 大法廷 1971.03.24棄却 - 本人の立場
- 賛成 全員一致。
担当裁判
556件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1967.12.19 第三小法廷 判決 | 共同被告の判決の欠陥と上告理由 当事者の一人に対する判決に欠陥があったとしても、他の当事者がその欠陥を主張することは、適法な上告の理由にならない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.19 第三小法廷 決定 | 農地の一時貸しと再審請求 再審請求はすでに理由がない以上、古い農地の一時的な貸し借りに農地法を適用した判断の当否は結論に影響せず、憲法違反の主張も抗告の理由にならない。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.19 第三小法廷 判決 | 記録送付の遅れと迅速な裁判 事実誤認や刑の重さなどの主張は適法な上告理由に当たらず、職権で破棄すべき事情もないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.15 第三小法廷 決定 | 競売への異議と公開の裁判 抵当権の有無は別に確認の訴えで争える。民法の解釈の誤りなどの主張は特別抗告の理由にならない。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.14 第三小法廷 決定 | 深夜の勾留延長と口頭の告知 延長がただちに不利益な供述の強制に手を貸すとは認められず、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.13 第三小法廷 決定 | 期限直前の勾留延長と口頭の告知 延長の裁判は期限の12月9日午後12時より前にされており、時間の点で手続に問題はないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.13 第三小法廷 決定 | 深夜の勾留延長決定と口頭の告知 延長の裁判は期限前にされており、無効を前提とする憲法違反の主張は抗告の理由に当たらないとして、抗告を退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.13 第三小法廷 決定 | 期限直前の勾留延長と口頭の告知 延長決定が無効であることを前提とする憲法違反の主張は前提を欠き、抗告の理由に当たらないとして、不服申立てを退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.13 第三小法廷 決定 | 深夜の勾留延長と口頭告知の効力 延長の裁判は期限の12月9日午後12時より前にされ、この点に問題はない。違憲の主張は前提を欠くとして、抗告を退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.12 第三小法廷 判決 | 町有地の交換と小作人の確認訴訟 町の所有と確認されても、耕作者の借りる権利や優先して買い受ける権利が確定するわけではない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.12.12 第三小法廷 決定 | 上告棄却への異議期間の延長 当事者の申立てによらず、最高裁が自らの判断で延長を決めた。延長の理由は決定文に書かれていない。 | 第三小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1967.11.28 第三小法廷 決定 | 理由のない付審判請求の抗告 申立てに具体的な理由が書かれておらず、期間内に理由書の提出もなかったことを理由とした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.11.28 第三小法廷 決定 | 売春防止法の「居住させ」の意味 「居住させ」とは住む場所を事実上支配していれば足り、居住を束縛強制し転居を困難にする必要はないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.11.28 第三小法廷 決定 | 監禁罪と強要罪の成立が争われた上告 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.11.28 第三小法廷 決定 | 起訴後に示した一覧表と裁判官の予断 一方の上訴だけを認めて破棄するなら他方の上訴を棄却と書くべきでなく二審の表示は違法だが、破棄すべきほど著しく正義に反しないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.11.28 第三小法廷 決定 | 共同代表取締役の単独での文書作成 代表取締役の一人が使う目的で他の代表取締役の署名や印章を無断で使い、共同代表の形で会社名義の文書を作れば、文書偽造罪になるとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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