香城 敏麿

酒の製造と販売の免許制度は、酒税を確実に集めるための手段として不合理とはいえず、憲法違反ではないとして、控訴を退けた。

中小企業を守るのは国や自治体の役割だ。都の予定価格に近い値で落札させる談合は違法なままだとして、各社に罰金、34人に執行猶予付きの懲役を言い渡した。

顔写真を貼っていても、名義人が本人を指しているとはいえない。責任を逃れるつもりがなかったとしても、偽造が成り立つことに変わりはない。

被告人はスーツケースを自分の物と認めたうえで麻薬はないと否定し続けており、通関させるつもりがあった。上陸禁止の予定だったことも結論を変えない。

役員2人が会社の業務として電池を運ぶ途中で捨てたので、会社の業務に関する行為だ。一審判決を取り消し、会社を罰金5万円とした。

多くの事件の疑いがあり、他に有効な捜査方法がなく、靴を売って回収しただけなので許される範囲内で、証拠は使える。前科や反省のなさから刑も重すぎない。

定職がなかったことや、申立人が身内に自分が犯人だと思わせる言葉を口にしたことが事件の発端になったことなどを考えると、1日3,500円は不当ではない。憲法違反もない。

名前の言い歩きを禁止するのは、戸別訪問の禁止と同じく選挙の公正を守るためで、合理性がある。この規定は表現の自由を保障する憲法21条に違反しない。

男性が否認しており重要な証人の取調べも済んでおらず、関係者と口裏を合わせるおそれが強いとして、保釈を認めなかった判断を支持し、不服申立てを退けた。

被害額が非常に大きく、手口も計画的で、会社の倒産の一因にもなったことから、返金や示談を考えても執行猶予にすべき事案ではないとした。

妻が使った15万円を補って返した場合も、返した残り85万円は贈った側から追徴すべきだとして、市長からの追徴を15万円に減らし、執行猶予付きの懲役1年6月とした。

業者は取引台帳や日記帳に、ほとんどの取引の当事者・物件・条件を書いていたので、備え付ける義務は果たしていた。第一審の判決を取り消し、無罪とした。

一審の判決を取り消し、18名全員に対する公務の妨害の罪を認めた。そのうえで、犯行の悪質さなどを考え、刑を懲役8年に重くした。

有罪の判断は維持したが、身代金要求が偶発的で典型例と違うことや、一審の後に被害者側へ30万円を払ったことを考え、刑を軽くした。

パトカーの車間距離が足りず法律に反する点はあったが、正確な測定にはやむを得なかった。安全に気を配った正当な仕事であり違法にならないとして、控訴を退けた。