畠山 稔

申請権の濫用の主張は書類から推知できず審査対象外とした。埼玉の土地建物は争いが決着せず、所轄庁は岐阜県知事で正しいとした。

東京電力は資産が負債を上回り、支払い能力の不足は認められないので、東京電力に代わって権利を行使する訴えは不適法だとした。

一審の判決は相当で控訴に理由がないため、口頭弁論を開かずに判決した。

入居者は唯一の居住者として備え付けテレビを管理し放送を受信できる状況にあったから、「設置した者」に当たるとした。

誓約に反する競業がある以上差止めの必要性は高く、回復困難な損害の立証は不要で、提訴も権利の濫用ではない。

聴聞の通知は解任の原因となる事実を特定しており、資料の一覧作成や複写の義務もなく手続は違法でない。前任大臣が解任しなかった点も権限の濫用にならない。

3条1項が無効でも、婚外子が国籍を得る制度は生まれないとした。どんな制度にするかは国会が決めることで、届出の方法に限られるとも言えないとした。

刑の確定までに役員を解任するなどすれば取消しを免れるので、不均衡とはいえず、憲法31条にも反しないとした。

明確な法令や通達がなくても、納付しなかった正当な理由にはならない。銀行は定期預金として経理しており、国税庁職員の雑誌記事も公的見解とは認めなかった。

議案は議員が提出でき、町長の執行行為も不要だ。住民有志の上申書と質疑・討論を経た議決で、権限の趣旨に明らかに背く事情はない。

任意加入制度の周知は十分とはいえない点もあったが、県や市の広報などがあった。このため違法とはいえず、国の賠償責任を認めた部分を取り消し、2人の請求をすべて退けた。

本件の発行はＡに支配権を確保させるのが目的で、IT会社が会社に回復し難い損害を与える証拠もなく、時間外の株式取引も違法でないとして、抗告を退けた。

納める税額は998万8500円、加算税は64万1000円で、これを超える部分は取り消すべきだとした。一審の判断は正しいとして、税務署長の控訴を退けた。

定年まで雇う前提の教諭から1年契約の講師への降職は別の契約への変更で、就業規則を根拠にできず無効とした。処分理由の当否は判断しなかった。