矢崎 豊

職員のストレスへの弱さが平均より大きいとは認められず、異動が通常の人事の範囲内でも、公務が原因との判断は変わらない。

事故の悪質さと事故後の運転者の行動による精神的苦痛は甚大だとして、慰謝料300万円を認めた。

不規則な夜勤、上司の理不尽な注意、先輩に酒を掛けられた嫌がらせが近接して重なり、全体の心理的負担は「強」で、適応障害の原因は仕事だとした。

弁護人が接見でどう話しているかを容疑者に尋ねたことは、両者が秘密に話し合う権利の侵害で違法だ。

使用許可の効力は工事で出た土砂にも及び、国は法律上の再利用の努力義務に基づき、所有権がなくても盛土に利用できるとした。

有効な規定に基づく選挙なので無効とする理由はないとして、有権者らの請求を退けた。

PTSDの発症は診断基準を満たさないとして認めず、後遺障害による損害も否定した。家族自身の損害賠償請求も退けた。

教官が指導を怠った結果防げなかった暴行などで元学生は精神的症状を発症し、休学と退校に至ったとして、因果関係を認めた。

高血圧は発症寸前まで悪化しておらず、子の看病も主な原因とは認めなかった。自宅作業はやむを得ないものとした。

第1級の障害がある者に見舞金が出ない仕組みは憲法違反でなく、事故前後の障害は同じ「精神・神経系統」で差額も生じないとして、法人への請求を退けた。

病気は多くの現場での粉じんの積み重ねで起きるとして、各社の責任は基本3分の1とし、喫煙歴や働いた時期に応じて減らした。製品の欠陥を理由とする請求は退けた。

阿蘇など5つのカルデラ火山に巨大噴火の可能性を示す根拠はなく、火山灰の厚さを10㎝と想定した事業者の評価と規制委員会の判断は不合理ではないとした。

記憶喪失は演技ではなく事故による解離性健忘で、一時的なものでもないと認めた。厳しい指導や年齢から、生徒自身の過失による減額は認めなかった。

社長は粉飾を指示か容認し、副社長と財務担当取締役は監視の職務を怠ったとして、会社とともに賠償責任を認め、請求額全額（約100万円と約1487万円）を認めた。

裁判の原告の地位も財産とは認められず、仮に財産でも死亡時の評価は零で、後から評価し直せない。

他の市町村などが情報を利用できるのは、知事への通知など別の手続に伴うもので、利用も法の定める事務に限られる。

周辺住民の生活環境の利益は法の保護対象だが本件で著しい被害のおそれはなく、組合員も決議無効とはいえず漁業権を失った。

明細書の額を出した後の計算ミスや転記ミスは直せるので、この解釈が明らかに不当な結果を招くとはいえないとした。