主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1973.04.04 東京高裁 第三刑事部
- どんな裁判
- 1965年、日韓条約の批准に反対する学生らが国会周辺などで集団行進やデモを行った。その際に、許可条件に反する隊列、かけ足行進、すわり込みなどを指揮したり、許可のないデモを指揮したりしたとして、指揮した人たちが東京都公安条例違反で起訴された。指揮した人たちは条例や許可条件が憲法に反して無効だと主張して無罪を求め、検察官は一部が無罪とされたことを不服として、双方が控訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1973.03.26 東京高裁 第三刑事部
- どんな裁判
- 被告人は、被害者に暴行を加えてけがをさせた後、その場にうずくまる被害者の背広の内ポケットに手を入れ、現金1万円と腕時計1個(時価1500円ほど)を取った。この金品を取った行為が強盗にあたるかが問題になった。有罪とされた被告人の弁護人は、事実の認定や法律の当てはめの誤り、刑が重すぎることを主張して控訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1972.10.20 東京高裁 第三刑事部
- どんな裁判
- 1958年3月20日、郵便局職員の労働組合は賃上げ要求の闘争として勤務時間内2時間の職場大会を計画した。地元の支部は開催を拒んだが、上部組織の主導で支援の労働組合員約200人が横浜郵便局の通用門前にピケを張り、職員の出勤を阻んだ。機動隊がピケを排除した際、ピケ隊にいた2人が巡査の首をネクタイで絞めたり足を蹴ったりしたとして、公務執行妨害罪で起訴された。検察官は、2人を無罪とした一審判決を誤りだとして控訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
71件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1952.05.31 東京高裁 第七刑事部 | 盗品の銅板を隠した屑鉄商の証拠隠滅 将来裁判になり得る事件も対象で、捜査や裁判に関係する一切の資料を隠せば証拠隠滅にあたるとし、屑鉄商の行為もこれにあたるとした。 | 東京高裁 第七刑事部
| 破棄自判 | 賛成 |
| 1952.05.31 東京高裁 第七刑事部 | 国鉄倉庫係の資材持ち出しと窃盗 AもBと共謀し、自分のものにする意思で勝手に持ち出して処分したと認められ、窃盗罪が成立する。事実の誤りはないとして控訴を退けた。 | 東京高裁 第七刑事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1952.05.31 東京高裁 第七刑事部 | 自転車の部品目当ての窃盗の範囲 自転車全部について窃盗罪を認めた前の判決は正当で、事実の誤りはないとして、控訴を退けた。 | 東京高裁 第七刑事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1952.05.27 東京高裁 第七刑事部 | 死者の名義を使った不動産登記の罪 これらの罪は文書や登記に対する社会の信用を守るものなので、誰かに財産上の実害が出たかどうかは、罪の成否に影響しない。 | 東京高裁 第七刑事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1952.05.27 東京高裁 第七刑事部 | 無届の貸金業と起訴状の書き方 繰り返し続ける意思を直接書いていなくても、短期間に7人へ8回利息を取って貸し「貸金業を営んだ」とあれば、普通の人に趣旨が分かるので適法だ。 | 東京高裁 第七刑事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1952.04.24 東京高裁 第七刑事部 | 警察署へのビラ配りと建造物侵入 支部は地方裁判所の一部なので、本庁で審理しても違法ではない。判決書で起訴状の内容を引用して事実を示すことも、法律に反しない。 | 東京高裁 第七刑事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1952.04.24 東京高裁 第七刑事部 | 起訴した事実の一部を外す手続 3件に判決をしなかった一審には、求められた審判をしなかった違法があるとして、一審判決を取り消し、東京北簡易裁判所に審理を差し戻した。 | 東京高裁 第七刑事部
| 破棄差戻 | 賛成 |
| 1952.02.27 東京高裁 第七刑事部 | 盗品の買受けと起訴状の書き方 盗品であることと、買った日時、場所、相手、品物、代金などにより、他の事実と区別できる程度に書けば足りる。 | 東京高裁 第七刑事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.24 東京高裁 第七刑事部 | 職業安定法と労働基準法の違反の関係 適用範囲も一方が他方を含む関係にない。家事使用人の紹介事業や営利目的でない実費の紹介事業は、職業安定法には違反しても労働基準法6条には違反しない。 | 東京高裁 第七刑事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1951.10.12 東京高裁 第七刑事部 | 略式命令後の起訴状送達と二重起訴 最初の起訴は有効なままで、2度目の起訴は二重起訴にあたるとして、原判決を取り消し、2度目の起訴を退けた。 | 東京高裁 第七刑事部
| 破棄自判 | 賛成 |
| 1951.10.10 東京高裁 第七刑事部 | 勾留理由の再度の開示請求 被告人は同じ勾留についてすでに1951年2月21日の公判で説明を受けているので、今回の請求は許されない。 | 東京高裁 第七刑事部
| 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。