主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2018.07.12 福岡高裁 那覇支部
- どんな裁判
- 73歳の女性が2015年2月25日未明、自宅の寝室のベッドの上で首を強く圧迫されて殺害され、同居する夫が殺人罪で起訴された。検察官は、寝室の掃き出し窓の外側に侵入の跡がなく、外部の第三者による犯行はありえないなどとして、夫が犯人だと主張した。一審が第三者による犯行の可能性を否定できないとして無罪としたため、検察官が事実の認定に誤りがあるとして控訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2018.04.17 福岡高裁 那覇支部
- どんな裁判
- 沖縄県の情報公開条例に基づく請求を受け、沖縄県知事は、米軍の北部訓練場の土地のうち県道70号線の部分を共同で使うことに関する文書の開示を決めた。文書には、日米間の協定書、米国側が示した使用条件、それらの日本語の仮訳などが含まれていた。訓練場の土地の大半を所有する国は、この開示決定の取消しを求めて沖縄県を訴えた。開示を請求した者も、訴訟に参加した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2018.03.01 福岡高裁 那覇支部
- どんな裁判
- 沖縄県は工事業者の大成JVとトンネル建設の請負契約を結んだが、そのうち2つの契約は、施工済みの工事を新たに行うように装ったものだった。県は、この契約に関して支給された国の補助金と利息の返還を命じられ、利息分約7177万円の損害を受けた。県の住民らは、当時の土木建築部長A、職員B、当時の知事、工事業者に賠償を求めるよう、県側に求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
35件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 2005.03.11 名古屋高裁 民事第2部 | 町の防災放送塔の夕方の音楽 設備点検のために毎日流すことが不要とまではいえず、時間や音量などから見て、苦痛に感じても我慢すべき限度を超えないとした。 | 名古屋高裁 民事第2部
| — | 賛成 | ― |
| 2005.02.25 名古屋高裁 民事第2部 | 中部国際空港関連の埋立事業と公金支出 分譲予定価格が高すぎるとする鑑定意見の計算方法には根拠が足りず、住民側の環境調査も方法が違うため比べられず、重大な環境破壊のおそれは示されていないとした。 | 名古屋高裁 民事第2部
| — | 賛成 | ― |
| 2004.11.26 名古屋高裁 民事第2部 | 新聞が報じた市議の批判発言と名誉毀損 政治団体の対立を伝える公共性・公益目的があり、市議の発言があったことは証明されたので違法ではないとして、控訴を退けた。 | 名古屋高裁 民事第2部
| — | 賛成 | ― |
| 2004.11.26 名古屋高裁 民事第2部 | 裁判官の呼出し漏れと国の賠償責任 男性は服役中でもともと出廷が見込めず、上の裁判所が判決を取り消して審理をやり直させ、違法は正されたので、慰謝料に値する損害もないとした。 | 名古屋高裁 民事第2部
| — | 賛成 | ― |
| 2004.11.24 名古屋高裁 民事第2部 | 右折待ちバイクと乗用車の衝突事故 車は時速約70kmで、制限速度を約20km超えて走り、バイクに直前まで気づかなかった。運転者の過失と過失の割合などは一審の判断どおりとした。 | 名古屋高裁 民事第2部
| — | 賛成 | ― |
| 2004.08.27 名古屋高裁 民事第2部 | 町議選の当選無効と異議申出期間 選挙の結果を早く確定させるため、やむを得ない事情があっても期間は延びない。町職員の説明も申出の期間には触れておらず、遅れた理由にならない。 | 名古屋高裁 民事第2部
| — | 賛成 | ― |
| 2003.10.22 東京地裁 | システム担当社員の突然死と労災 残業は届出より実際の方が長く、帰宅が深夜の日も多く睡眠は5時間前後だった。チームの実質責任者の重圧や夜間のトラブル対応も重かったとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 | |
| 2003.09.24 東京地裁 | 過労とヘルペス脳炎の労災認定 労働時間や仕事の内容も免疫を著しく下げるほど過重ではなく、不支給は適法とした。審査会の裁決にも固有の問題はないとして、請求をすべて退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2002.12.12 東京地裁 | 出向先での喘息死と労災 死亡当日の発作の直接のきっかけが仕事以外にあっても、結論は変わらないとした。審査会の裁決を争う訴えは却下した。 | 東京地裁
| — | 賛成 | |
| 2002.05.09 東京地裁 | 予備校の労使紛争と組合役員の解雇 騒ぎを指示した最大の責任者である委員長と、発端を作り収拾に努めなかった支部長の解雇は有効とし、2人の請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2000.09.22 福岡高裁 宮崎支部 | 農地整備の換地処分の無効確認 元の土地の評価は本来より低かったが、新しい土地はそれ以上の評価があり、釣り合いは取れているとした。精算金の問題は処分を無効にしないとした。 | 福岡高裁 宮崎支部
| — | 賛成 | ― |
| 2000.07.04 福岡高裁 宮崎支部 | 固定資産の価格に2年目に不服を申し出る条件 委員会は申出を直す意思がないことを確かめたうえで決定しており、手続に問題はない。決定書に代表者名がなくても違法ではないとして、控訴を退けた。 | 福岡高裁 宮崎支部
| — | 賛成 | ― |
| 1999.11.05 福岡高裁 宮崎支部 | 郵送による廃車申請の不受理 窓口に来ることを求めるかどうかは法律が政令に任せた範囲内だとした。不受理を伝える書面に記載不足はあったが、同封物や封筒から内容が分かり、手続に違法はないとした。 | 福岡高裁 宮崎支部
| — | 賛成 | ― |
| 1999.06.18 福岡高裁 宮崎支部 | 県の食糧費と懇談会出席者名の公開 支払先の営業上の不利益や行政運営への支障は具体的に証明されていないとした。平成6年度の出席者名簿は通常の手続で廃棄したという県の主張も認めなかった。 | 福岡高裁 宮崎支部
| — | 賛成 | ― |
| 1998.12.01 福岡高裁 宮崎支部 | 知事の大嘗祭参列と政教分離 知事は宮内庁の案内に応じて他の招待者と同じように出席し一礼しただけで、社会的な儀礼の範囲内であり、神道を支援する効果もないとした。 | 福岡高裁 宮崎支部
| — | 賛成 | ― |
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