竹内 純一

格差を2倍未満とする法律の基準は合理的で、各県にまず1議席配る方式は廃止済みであり問題点も残っていないとした。

開発会社は一部の設計書を出さなかったが開発の進行に影響はなく、追加要望への対応も尽くしており、遅れの責任はないとした。

団体は収益事業の報告を拒み、立入検査にも非協力的で、資産の報告だけでは資金の動きをつかめないため、収支の報告は特に必要だ。

本人に治療の意思はあり、当日の勤務がなければ受診して治療を受けた可能性が高く、喘息の悪化の兆候もあった。

女性とBは愛人関係にあり、離婚や胎児認知をAにさせて疑われないようにしたうえ、通じ合ってAを中毒死させたと推認した。

市に慰謝料200万円と弁護士費用20万円の計220万円の支払いを命じ、その他の請求は退けた。

返還の時期が来ていない以上、国に米国から土地を取り戻して返す義務は認められず、その義務違反を理由とする契約解除も理由がない。

社会の変化や、男女の賃金差は能力の差によるものではないことから、女の子の将来の収入は女性の平均賃金ではなく、男女を合わせた平均賃金で計算するのが合理的だとした。

女性が高齢で、2回目の出血の後だったことから、自立できた可能性は5割程度とみた。損害の半分について、遺族それぞれに約968万円の支払いを命じた。

家主は入居者が替わるたびに専門業者に点検を頼んでおり、設備会社も改造に関わった証拠がないとして、どちらの責任も認めなかった。

部長らは不正のおそれを容易に知ることができ、厳しく審査する義務を怠った。知事らは要綱や通達で対策をとっており、監督義務違反までは認められないとした。

市の費用の計算書を公開すると、今後のA運輸との価格交渉や入札で、上限額を事前に知らせたのと同じことになり、市の行政に大きな支障が出るおそれがあるとした。

減免は一時的に生活が苦しくなった人のための制度であり、ずっと生活が苦しい人には生活保護がある。そのため、条例が違法だとはいえず、保険料を課すことも憲法25条に反しない。

亡くなる約7か月前のレントゲンで肺がんを疑うことはでき、じん肺のせいで発見が遅れたとはいえない。手術で命が延びた可能性も低く、労災にはあたらないとした。

住所の書き換えだけの申請でも結論は同じで、憲法違反の主張や理由の書き方が不十分だという主張も認めなかった。

実際に水を使っていない土地の所有者からは徴収できないため、利用面積で計算したことには相当の理由があるとし、賦課は無効でないとして請求をすべて退けた。

法律が定める危険な者には銃の所持を一切許さない趣旨なので、更新時にすでにあった事実に基づいて、後から許可を取り消すこともできるとした。