阿波 野右起

加工会社自身の商品の表面に亜糊粉細胞層が出ている証拠もないため、自社商品と結果が似ていても、侵害の裏付けにはならないとした。

対象の動画について侵害を告げることの禁止、ツイキャスへの撤回の通知、約119万円の賠償を命じた。その他の動画の差止めとユーチューブへの通知の求めは退けた。

調査を頼んだことは侵害に同意したことにはならないとした。損害賠償を求めるために情報が必要だから、開示を求める正当な理由があるとした。

そのため「熱中対策」は熱中症対策の意味と一般に受け取られており、この名前は商品の用途を普通に表すだけのものにあたると判断した。

買う人はふつう靴の上の部分や履き心地を見て選ぶ。雑誌やネット通販でも靴底はあまり目立たず、売上も業界でとびぬけてはいないので、広く知られていたとはいえないとした。

商標が商品を見分ける力は弱く、買い手は性能や価格で商品を選ぶ。そこで推定される損害の9割を差し引き、使用料率を2%として、約1519万円の支払を命じた。

店が別業者に頼んで移すと言っていたのは店自身のカメラだった。貸主のカメラを残す約束があったとはいえず、工事会社は責任を負わない。

特許を持つ会社は「取り外せる」という条件を足して特許を直したが、昔の製品もねじを外せばシートを取り外せるので無効の理由は消えないとして、請求をすべて退けた。

販売会社が得た利益約390万円を損害とし、弁護士費用は約39万円に限って認め、合計約429万円の支払いを命じた。

ソフトの利用規約に自動でアップロードされると書いてあり、その仕組みは広く知られていたため、契約者は少なくとも気づくことができ、過失があるとした。

もとの葬儀会社の代表者が登録を了解しており、相手の営業を邪魔する意図も認められないため、商標権を使うことは権利の濫用にあたらない。

そのため3件の特許はいずれも無効にされるべきもので、米国の会社は権利を使えないとして、請求をすべて退けた。

営利企業の名誉の侵害は営業上の信用の低下に含まれ、別の損害にはならない。調査費用と弁護士費用を各1万5000円とし、合計18万円の支払いを命じた。

以前の商標は更新されずに消えており、先に出願した者が登録できる。別の業者が登録し、販売会社が使用許可を受けたことは違法ではない。

その日のダウンロード回数547回に、販売価格1450円と利益率38％を掛け、さらに3時間分の割合で賠償額を計算した。個人の関わりが小さいという理由での減額は認めなかった。

具体的な開発は社内のチームが担い、会社の負担も大きいとして、元社員の取り分を絞り、対価を388万8000円と算定して会社に支払を命じた。

菓子会社が尋問の直前に「勘違いで譲った契約は無効だ」と新たに言い出した主張は、遅すぎるとして取り上げなかった。

メーカーの損害賠償請求権はなく相殺は認められないため、保証金300万円と遅延損害金の支払を命じた。

人用サプリメントの契約にも勘違いはなく、補償金などを払う義務はあるとして、メーカーの確認の請求を退けた。

前の裁判の対象分は3人に約5万円の賠償を命じた。残りは、使用料（販売額の3％）にあたる約396万円を返すよう、相手の会社にだけ命じた。