阿波 野右起

両社の共同の侵害と認め、すし店の売上約15.6億円に使用料率2%を掛けた約3128万円の連帯での賠償を命じ、それを超える請求は退けた。

不織布の粘着部分は厚さ約115μmで、ダニの成虫の大きさの3〜4分の1しかない。発明と同じ効果があるとも、置き換えが容易だともいえず、実質的に同じもの（均等）とも認めなかった。

弁護士費用3万円を加えた33万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

別の測定に出た反応はごく弱く、特許の成分に特有の構造の証拠にはならないとした。また、配合の割合を定めた条件も満たさないと判断した。

この制御は特許の中心となる部分なので、特許と実質的に同じとみなして侵害を認める「均等侵害」も成り立たないとした。請求はすべて退けた。

これを認めると、終わったはずの延長期間を超えて独占を許すことになり、特許の持ち主と他社との公平を損なうとして、請求をすべて退けた。

この人は出品者との売買で生じた債権を持っておらず、情報開示の法律上の要件を満たさない。正式な法的手続を経ないで運営会社が出品者情報を開示する義務はない。

売上の減少と3つの行為との因果関係は認めなかった。一方で信用を傷つけられた損害を50万円、弁護士費用を5万円とし、合計55万円の支払を命じた。

後の延長の効力が及ぶと、延長制度が予定する期間を超えて独占を認めることになり、不公平だ。このため申立てをすべて退けた。

マッサージ担当者は開店時すでに業務委託で競業禁止の定めもなく、名刺を渡したことによる損害も認められないため責任を否定した。2人が共同で不法行為をしたとも認めなかった。

制作会社は、作品を勝手に改変されない権利は使えるが、公表する権利と作者名を表示させる権利は使えないとした。それを超える部分の請求は退けた。

利用者自身が車両を決めることはこの発明の核心部分だ。会社選びに置き換えた仕組みを特許と同じとみなす考え方も認めず、請求をすべて退けた。

そのため「千鳥屋」が大阪の会社だけを示す表示として広く知られているとは認められず、商標権など他の争点は判断する必要がないとした。

全額を代表者が受け取ることは特許を持つ人も承知していたので、本人に渡ったかどうかに関係なく、240万円と遅延損害金を返す義務があるとした。

相手の商品は参考にしてデザインされたとうかがえるが、形のまねとは認められないとして、請求をすべて退けた。

一部の機材を買う約束があったとしても、その賠償を求める権利は時効で消えている。だましたとも認められないとして、請求をすべて退けた。

通販会社が裁判所の命令に従わず仕入れ値などの資料を出さなかったことも考え、得た利益約32万円、ブランドの信用を傷つけた損害30万円などを合わせて約68万円の支払を命じた。

在庫を捨てて販売をやめたと言っていても差止めの必要はあるとした。損害は広告費を経費から差し引かずに計算し、弁護士費用を含めて約353万円の支払いを命じた。

調査会社がIPアドレスを特定した仕組みは、ビットトレントの開発会社が作った正規のソフトに基づいていて信用でき、特定された人の情報は開示の対象になる。

調査システムはビットトレントの開発会社のソフトを土台にしており、調査の手順にも不自然な点はない。このため、特定された利用者の情報は正確だと認めた。