高橋 善久

労災認定の時点では、専門家でない被災者らは違法性まで認識できなかったとして、賠償請求の時効は完成していないと判断した。

当事者が事実を知らず手続を公正と述べていても欠陥は解消せず、結論に直接影響がなくても取消事由に当たり、裁量で申立てを退けることもしないとした。

認可を受けて下限を下回る運賃で営業していた事業者の経営実態を考慮するのは当然で、国の主張は採用できないとした。

介護補償給付は請求自体がされていないため、この部分の訴えは不適法として退けた。第1級にあたるとの主張も認めなかった。

平成22年度分は本人の申請どおりの268時間だとして訴えを退け、市は調査や検討を尽くしており注意義務違反はないとして慰謝料も認めなかった。

市は本人の状況を調査し審査会にも諮っており、県知事の裁決は支給量の不足を直接示したものではないから、注意を怠ったとはいえないとした。

住民は所得などから2万8560円の区分には当たらず、市民税非課税世帯の区分に当たるので、4万2840円への減額を市に命じた。

各都道府県にまず1議席を配る方式は全国民の代表の趣旨に反し、必要性も合理性もないとし、放置した国会の不作為も違憲状態とした。

事実関係の審理が全くされておらず、市側も明確に異議を述べたので、無効確認の請求を追加することは認めなかった。

市は再委託を安易に承認し、データの持ち出しも口頭で認めていた。賠償額は住民1人につき慰謝料1万円と弁護士費用5000円が相当として、市の控訴を退けた。

地震で2〜3割価値が減っていたとして損害を保険金額の7〜8割とし、免責条項を説明しなかった責任による賠償は認めなかった。

株は合併手続中だったが、相続時点では合併前の会社1社の純資産をもとに評価したのは違法ではないとした。

一審判決を変更し、元理事長に約3億4388万円と年25％の遅延損害金の支払いを命じ、元理事長の控訴は退けた。

督促状は届いたと推定され、不在中の差押えを禁じる規定もなく、配当計算書も普通郵便で期限内に発送すれば足りるとして、納税者の請求を退けた。

残った土地は副道に面して車の出入りができ、渋滞緩和で地域全体の用途も広がったので、値下がりしたとは認められないとした。