安部 剛

報酬は「指導料」として受け取り、事業所得として確定申告していた。このため、会社との関係は雇用ではなく、仕事を任される委任契約だと判断した。

財団設立のための寄付は贈与と同じ扱いになり、無償で利益を与える処分に当たるとした。会社が倒産して税金を取り立てられなくなったのは、この寄付が原因だと認めた。

母の場合の規定がないのは法律の抜け落ちだ。だが、どう補うかには複数の選択肢があり、選ぶのは国会の役目なので、裁判所は「父又は母」と読み替えられないとした。

子がアメリカ国籍を得られず無国籍になるのは気の毒だ。しかし、それはアメリカの法律によるもので、日本の国籍法の規定が憲法に反する理由にはならない。

会社がストに備える航空会社どうしの助け合い協定に入っていたこと、交渉の進め方のどちらからも、誠実に交渉せずにストへ追い込んだとは認められない。

多くの人が関わる換地でも、そうした訴えを起こす妨げにはならず、改良区がやり直しを迫られうるとしても無効確認の訴えは認められない。

会社は貸せる状況なのに、方針に協力しないことを理由に貸さなかった。命令は労働委員会の裁量の範囲内で、新しい建物を建てて貸すよう求めたものでもない。

会社の言い分では、法人税だけ修正して事業税を修正しなかった場合にしか重加算金を課せなくなり、自分で申告する制度の考え方から採用できない。

職員側が負ければ、市は正しく払ったと考えるお金を受け取らされ、関係する会計処理の見直しも迫られる。そのため市には裁判に加わる利益がある。

名誉や信用を取り戻すという目的だけでは、取消しを求める法律上の利益にはあたらない。その目的のためには損害賠償を求める方法がある。

妻は別居の合意後10年余り夫と暮らさず復縁も断り、仕送りは離婚給付の性格だった。配偶者にも生計維持にも当たらないとして請求を退けた。

利用者に異議を申し立てる資格はなく、却下の決定は適法だとして請求を退けた。電気・ガスとの違いも不合理でなく、消費者保護基本法も根拠にならないとした。

高校テストの手当は試験委員の労務への慰労だ。中元・歳暮・車料も地位などで額が決まり、少額ともいえず、賞与の性質を持つ給与所得だ。

仮に居住が必要だとしても、男性は申請時に仮放免されて国内での滞在が認められていたので、居住に準じる状態にあり、却下は違法だとした。