山田 忠治

測量で増えた面積の扱いや清算金を計算する時点など、ほかの違法の主張も認めず、事情判決をした一審を変更して取消しの請求を棄却した。

妻は1500万円を返さずに生活費として使っており、当面の生活を維持できるので、元の審判を取り消して申立てを退けた。

人口の多い選挙区の方が定数が少ない「逆転現象」は、1人あたりの有権者数の格差を別の面から見たものにすぎず、それだけを取り上げて違憲とする必要はないとした。

通れる残りの土地は、譲った人が手元に残した土地に限られず、袋地を除く残り全体を指すとした。通る場所は、それまでの経緯や当事者の話し合いも考えて決めるとした。

復職調整の内容は任命権者の裁量に任され、一つに決まらないので、義務の確認を求める訴えは不適法だ。格付処分にも無効とする理由はないとした。

社会保険事務所長が書類を付けたのは参考のための事実上の配慮にすぎず、指揮命令に従わない国の機関への協力程度だから、下級行政機関にあたらない。

委員長は職場大会と職場での集会の全体を指導しており、ほかの役員より責任が重いので、免職には相当の理由があるとした。控訴は退けた。

会社は時間を指定して出張を前もって命じた時点で、その時間の他の仕事を受け入れないと示していた。このため、会社に賃金を払う義務はないとした。

転勤の対象となる独身で地方勤務経験のない社員の大半が組合員だったので、内示が全員組合員でも不自然ではなく、救済命令は事実を誤って認めた疑いがあるとした。

そのため、申立人らは手続の結果によって権利を害される「第三者」にあたらず、参加は認められないとした。

控訴にかかった費用は弁護士の負担とした。

建設会社には町の予算の成立を確かめる義務はなく、代金の受け取りも違法ではないとした。住民らの控訴を退けた。

Ｃが相続後に植えた杉や檜は、特別な事情がなければＣのものなので、遺産から外すべきだ。家庭裁判所の決定を取り消し、審理をやり直させた。

読書の制限は紀律を害するおそれが相当ある場合に限ると解釈すれば規則等は合憲で、文言が明確でないことだけを理由に違憲とはいえないとした。

交渉を有利にする既成事実作りのため警告を無視し半永久的な塀を築いた点から、奪う意思を認めた。侵奪は規定の施行後なので遡及処罰にもあたらない。

手数料用の渡切経費は使い道が制限された公金で、局長個人の収入として着服すれば業務上横領になる。後の手数料上限の撤廃でも犯罪は消えない。

県は寄付で土地の所有者となり、相続人側は権利がない以上、県の登記がないことを主張できない。所有権確認と登記協力を求める県の請求を認め、控訴を退けた。

他の短期賃借人が現れないまま競売開始の登記がされれば、この賃借権は当然に消えるので、競売の公告に書かなくても違法ではない。