柴田 義明

異議を退けた決定に固有の問題はなく、国の賠償責任も認められないとして、請求をすべて退けた。

質問の内容が重なるのは、どちらも同じ原文の翻訳だからで当然だ。古い訳とは表現もかなり違い、古い訳を複製したとも認められない。

ノウハウをまとめた書面もなかった。創業者がブログで眉の技術を公開し、外部向けのスクールも開いていたので、元従業員は秘密だと分かりようがなかった。

会社には請求どおり1000万円の賠償を命じた。代表者は違法と知っていた証拠がないとして責任を否定した。著作権に基づく差止めは対象が特定されていないなどとして認めなかった

無料で公開した絵でも損害は生じるとし、使用料を1点1年3万円として3点3年分の27万円と弁護士費用3万円、合わせて30万円の支払いを命じた。

このゲームは保存したレイアウトの縮小画面を選ぶだけで、空間の中の範囲を選ぶ機能がない。そのため特許の条件を満たさず、ほかの争点は判断しなかった。

値段が7倍以上違うことなどから、売れた数の半分は元のコートの売上にはつながらなかったとみた。弁護士費用95万円を含め約1042万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

ホームページには本の題名などが載っているだけで、本の中身は載せていないため、作品の提供・提示にあたらず、権利侵害にならないとした。

販売会社と印刷会社に連帯で約28万円の賠償を命じた。代表者Ａの責任と、すでに表示が改められていることから差止めの請求は認めなかった。

販売会社はKCP社の日本進出を知るとすぐに商標を出願し、見返りを求めていた。不正な目的での登録で無効にされるべきだから、権利は主張できないとした。

卸会社は納品物の複製物の所有者として使い続けることができ、著作権侵害とみなされることも、契約違反や不当な利益にあたることもない。

弁護士費用3万円を加えた30万円とその遅延損害金の支払を会社に命じ、残りの請求は退けた。

ICチップの売上げをもとに、特許で独占した分を40％、実施料率を0.8％、会社の貢献を95％、共同発明者の取り分を均等として額を計算した。

住所が変わって食い違うこともあり得るため、連絡手段としてメールアドレスも役に立つとして、氏名・住所・メールアドレスの開示を命じた。

最初の処分は適法で、出願は取り下げ扱いのままだ。そのため、ほかの2つの処分も適法だとして、企業の請求をすべて退けた。

特許を持たない関連会社3社が権利を使おうとしたこともない。だから、アップル側の立場に現実の危険や不安はないとした。

使い方が背景にとどまることや発行部数などを考え、写真の使用料相当額を30万円、弁護士費用を10万円とし、合わせて40万円の支払いを命じた。

高性能設備の設計に使ったとされる情報は公に知られていたか、実際には使われていなかった。米国企業への情報提供も受注のために必要な範囲で、不正な目的はなかった。

和解で約束したのは判決までの販売停止だけで、販売を再開するおそれがあるため差止めを認めた。賠償は約1864万円に減らし、廃棄の請求は退けた。

そのため契約は認められず、契約にもとづく使用料を払う義務はないことを確認し、請求を認めた。