島田 美喜子

代表者に今後の侵害申告を禁じ、売れなかった分の利益と弁護士費用の合計約714万円の支払いを命じた。信用が傷ついた分と広告費の増加分は認めなかった。

「700以上」という数値の限定は発明の核心部分なので、ほぼ同じものとして侵害を認める「均等」も成り立たないとし、請求をすべて退けた。

2本で作者名を消して会社名を表示したのは作者名を表示する権利の故意の侵害だとし、弁護士費用を含め11万円の支払いを命じた。

買う人はふつう靴の上の部分や履き心地を見て選ぶ。雑誌やネット通販でも靴底はあまり目立たず、売上も業界でとびぬけてはいないので、広く知られていたとはいえないとした。

店が別業者に頼んで移すと言っていたのは店自身のカメラだった。貸主のカメラを残す約束があったとはいえず、工事会社は責任を負わない。

販売会社が得た利益約390万円を損害とし、弁護士費用は約39万円に限って認め、合計約429万円の支払いを命じた。

投稿は撮影した写真家の社会的評価を下げる名誉毀損に当たるとした。一方、仕事の妨害は認めず、調査費用も証拠がないとして認めなかった。

開示を求める側は、発信者に故意や過失があったことまで証明する必要はない。損害賠償を予定しているため、開示を受ける正当な理由もあると判断した。

投稿は適法な引用にあたらず権利侵害は明らかで、損害賠償を予定する会社には開示を求める正当な理由があると判断した。

具体的な開発は社内のチームが担い、会社の負担も大きいとして、元社員の取り分を絞り、対価を388万8000円と算定して会社に支払を命じた。

メーカーの損害賠償請求権はなく相殺は認められないため、保証金300万円と遅延損害金の支払を命じた。

人用サプリメントの契約にも勘違いはなく、補償金などを払う義務はあるとして、メーカーの確認の請求を退けた。

前の裁判の対象分は3人に約5万円の賠償を命じた。残りは、使用料（販売額の3％）にあたる約396万円を返すよう、相手の会社にだけ命じた。

両方を備えた他社製品もあり、メーカーが独占してきたとも、広告で強調してきたとも認められず、広く知られた目印ともいえないとした。

治療効果や副作用の軽減などは予測できない特別な効果とはいえず、1日1回でも優れるという効果は明細書から読み取れないとした。

損害は弁護士費用200万円と信用低下分100万円の計300万円とし、謝罪広告までは必要ないとした。一般的な販促書状2通は信用を害さないとした。

後発薬の収載がなければ薬価は下がらなかったとして、取引価格下落の約5億7900万円も3社の連帯責任とした。過失を否定する主張や減額の主張は退けた。

電機会社の財産が日本にあることも根拠にならず、証拠は主に米国にあり相手の負担も過大だとした。

優先ルールの部分は特許の核心で、審査の途中で補正して加えた経緯もあるから、実質的に同じものとして侵害を認める考え方も使えないとし、請求を退けた。

謝罪広告の請求を認めなかった。誤登録は出版社の事務処理の誤りで、作詞者は関与しておらず、故意も過失もないとした。