梶村 敏樹

事業の廃止は憲法22条の職業選択の自由に含まれ、動機が組合つぶしでも制限する根拠はない。団結権を定めた憲法28条に反するとの主張も採用できない。

ただし適用は、相手が日常の家事の範囲内と信じる正当な理由がある場合に限る。本件は夫婦で決めた新築の費用の一部との説明などから、その理由があった。

中身については、借地権の譲渡を地主が承諾した証拠はなく、借地契約は解除済みで住人側に土地を使う権利はないとして、控訴を退けた。

この譲渡は債権者を害する行為なので、取り消して登記抹消を求められる。一審は理由が誤りだが結論は正しいとして、妻の兄の控訴を退けた。

国税を優先する規定は国の財政の健全を図る公共の福祉のためのものであり、債権者が不測の損害を受けることがあっても憲法違反ではないとした。

届出当時の旧条例では拒否できなかったが、新条例の下ではもはや登録を求められず、拒否の取消しを求める利益がなくなったとして、住民の控訴を退けた。

あらかじめ決めた条件を満たす株主に等しく渡す優待金はこの配当に当たらない。別の種類の所得として課税はできても、源泉徴収の対象にはならない。

遺族の請求はすべて退け、地主の求めどおり借地権がないことを確認した。借地人らに故意や過失は認められないとして賠償も否定した。

会社は清算中で、株券の発行や損害賠償の請求では十分に救われないおそれがある。譲渡は会社への通知などが必要なので、権利関係も不明確にならない。

本件の理由の通知は期限から3年以上過ぎた後のもので無効だ。更正の取消しを認めた一審の結論は正しいとして、税務当局の控訴を退けた。

ただし買い手などに実状を知らせるため、公告には仮換地の位置や広さ、建物の構造なども示し、評価にも反映させる必要がある。

申立ては1週間を過ぎており不適法として退けた。法律の解釈の誤りは本人の責任でない事情とは認められず、遅れの救済も認めなかった。