裁判長
市の会合出席者名の公開
- どんな裁判
- 京都市の情報公開条例に基づいて、市が飲食を伴う協議会や懇談会に使った経費の支出決定書の公開が請求された。市側は文書の一部を公開したが、出席した国や他の自治体の職員、大学教員、法人の職員、有識者、元市長や元市会議員、国会議員などの氏名や職名を伏せた。請求した人は、この一部を公開しないとした決定の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 一審 京都地裁一部を公開しない決定を取り消した大阪高裁 1999.09.22—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(大阪高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1999.09.22 大阪高裁 | 市の会合出席者名の公開 公開すると法人や国との信頼関係や事務に支障が出るという市側の主張は、内密の協議だったという証明がないとして退けた。 | — | 賛成 |
| 1998.06.02 大阪高裁 | 宝塚市のパチンコ店規制条例の効力 効力のない条例は適用できないとして、市の控訴を退け、工事の続行禁止を認めなかった。 | — | 賛成 |
| 1997.05.28 大阪高裁 | 名画に似せた絵画の輸入と著作権 元の名画と区別できず、名画が「従」の関係にもないので、正当な引用ではないとした。名画の評判が上がるかどうかは、著作権侵害の判断に関係しないとした。 | — | 賛成 |
| 1997.05.13 大阪高裁 | 住民訴訟で市長から助役らへの被告変更 相手によって賠償の条件や証明の難しさが違うからといって、証明しやすい相手に変えるために使う規定ではなく、住民訴訟でも同じだ。 | — | 賛成 |
| 1987.04.30 大阪地裁 | 豊田商事の営業員への歩合報酬の返還 破産した会社自身は返還を求められない場合でも、被害者の損害回復につながる破産管財人の請求は許されるとして、請求どおりの返還を命じた。 | — | 賛成 |
| 1977.04.27 大阪高裁 | 脳の薬の製造方法と特許の均等 当時、会社の方法でこの成分を効率よくつくれることを示す実験などはなく、専門家が容易に思いつけたとは認められない。そのため実質的に同じ方法(均等)ともいえない。 | — | 賛成 |
| 1975.10.31 大阪高裁 | 国立大附属中学の抽せんによる入学選抜 一審の理由のうち「学力の高い生徒だけを選ばないことが大切だ」とした部分は、裁判所が判断すべき範囲を超えるとして削り、控訴を退けた。 | — | 賛成 |
| 1975.06.11 大阪高裁 | 保存期間後の帳簿と青色申告の取消し 違反は売上を帳簿に載せないなど悪質で、3年分にわたっていた。処分は保存期間が過ぎてから1年2か月余りしかたっておらず、権利の乱用にもあたらないとした。 | — | 賛成 |
| 1975.04.16 大阪高裁 | 法人事業税を損金にできる年度 法律は法人税と法人事業税で所得額が同じになることを前提にしている。翌年度の経費としても、会社に特に不利益はないとした。 | — | 賛成 |
| 1975.03.26 大阪高裁 | 社長の株の信用取引は事業か 会社経営の余暇に取引しているだけで、生活資金の大部分は会社から得ており、人や設備もない。これらの事情を総合すると、事業とは認められない。 | — | 賛成 |
| 1975.03.12 大阪高裁 第九民事部 | 守衛による従業員の持ち物検査の限界 4〜5部は持ち込みを許される上限ほどの量で、外から見て同じ新聞か分からないので、点検を断る理由はあった。会社の上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1974.10.31 大阪高裁 第九民事部 | 部品の無断引取りと裁判所の説明義務 裁判所は誤解を指摘して主張を見直させるべきで、それをせずに請求を退けたのは違法だとして、判決を取り消し大阪地裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 賛成 |
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