浦木 厚利

言渡しの方式を守ったことは調書でしか証明できず、適式と証明できないので、判決の手続は法律違反だと判断した。

そこから約8か月後の請求は遅い。当時の監査委員の運用では却下されたとの主張も、住民訴訟で正すべき問題だとして退けた。

用紙の再点検は投票の秘密を侵すものではなく手続も違法でないとして、選挙を無効とした裁決は正当だとし、取消しの請求を退けた。

福祉事務所長は市長から損害賠償を請求する権限を任されておらず、訴えの相手として適切でない。そのため住民側の控訴を退けた。

免除益を収入に含めない扱いは、財産がなくなり最低限の生活費程度の収入しかない場合に限られる。この個人は銀行から3億6000万円の融資を受けて事業を続けており、これに当たらないとした。

監査請求は適法だとして一審判決を取り消し、中身を審理させるため、事件を仙台地方裁判所に差し戻した。

議員は労組に口頭で法律を守るよう確認しただけで、組織の実態も確かめておらず、違反を防ぐ十分な注意を尽くしたとはいえないとした。

分割は議会の議決を避けるためだけのもので違法だとし、町長に約643万円と遅延損害金の支払いを命じた一審判決を維持し、町長の控訴を退けた。

適法な監査請求を経ていないので訴えは不適法だとした一審の判断を正しいとして、住民らの控訴を退けた。

適法な監査請求を経ていないので訴えは不適法であり、却下した一審の結論は正しいとして、住民たちの控訴を退けた。

説明不足の主張は、主張を整理し終えた後に出されたので遅すぎるとして退けた。念のため検討しても、医師は必要十分な説明をしていたとした。

条例の「管理」は文書を実際に支配・管理していることを指す。文書は議会事務局総務課が実際に保管・管理していたので、知事の公文書にはあたらないとして、残りの請求も退けた。

研究授業の回数や準備の負担は他校と比べて特に多くなく、公務が特に過重だったとはいえない。そのため、自殺が公務によるものとは認められないとした。

疑った時点で発症から一日以上たっており、手術をしても重い障害は残ったと考えられるため、損害の3割と弁護士費用の約2497万円を日赤に払わせた。

証人を調べる必要があっても、一方の裁判所の尋問記録を他方に出せば足りることが多く、証人が何か所も出向く事態は起こりにくいとした。