西村 法

一審が証拠なしに渡航の目的を推し量ったのは誤りだ。前の罪の執行猶予は取り消されずに期間を終えていることなども考え、一審判決を取り消して懲役6月とした。

空港の業務に支障が出た点を軽視できない一方、動機が私利私欲でなく裁判が11年余に及んだことも考え、罰金2万円とした。

賃金を上回る利益が出ていない労働者まで数えた点など、一審の認定には一部誤りがあった。しかし、まとめて一つの罪となる行為の一部にすぎず、結論は変わらないとした。

Ａ３を懲役1年6月、Ａ１を懲役1年4月とし、ともに4年間の執行猶予を付けた。Ａ４の控訴は退け、一審の刑を維持した。

犯行当時の判断力に問題はなかったと認めた。一部の窃盗が自首にあたっても、全体で一つの刑を科す以上、法律上の減軽はしないとした。

酒酔い運転の罪と合わせて一個の刑としていたため一審判決の全部を取り消し、酔いの程度や過失の内容をさらに審理させるため福島地裁に差し戻した。

運転の罪は故意の説明が足りず取り消した。古物営業法違反に罰金1万3000円、道路交通法違反に罰金2000円を科し、窃盗の控訴は退けた。

発射は距離の試しではなく狩猟目的でからすを狙ったものと認定し、過失の程度も大きいとして、業務上過失致死と併せ執行猶予なしの懲役8月とし、銃を没収した。

家庭裁判所で審判する機会を失わせた違法は重大で、起訴と密接に結びつくため、故意の引き延ばしでなくても起訴は無効だ。

候補者の評価を著しく下げ投票先から外させるおそれのある文書の大規模な配布は、演説妨害などに匹敵する不正な方法に当たるとした。

被告人は前者にあたるとして一審判決を取り消し、無免許や違反の繰り返しなど悪質な事情を重くみて、禁錮6月を言い渡した。

Bについては検察官と弁護人の控訴をともに退けた。Aについては検察官の控訴を認めて一審判決を取り消し、懲役4月とした。

正当な雇用とは民法や労働基準法などに反しないものを指し、一審の基準は誤りだが、親権者の同意がない本件の雇用は正当といえないとした。

解散前の文書配布は犯罪にならないという弁護人の主張は、この条文の誤解を前提にしたものだとして退けた。

麻薬取締法にはその明文がなく、沖縄からの持ち込みは輸入禁制品の輸入として関税法で処罰すれば足りるとした。