山田 真紀

広告関係の契約を打ち切ったことやロイヤルティ率を下げる予告は、商社がわざと契約の成立を妨げたものではなく、条件が満たされたとみなすこともできないとした。

アプリ会社は配信を止めていたが、裁判では侵害を争い続けており、再開もできる状態だった。侵害のおそれがあるとして、アプリの作成や配信などの差止めを認めた。

使用料にあたる損害を1枚5000円とし、計30万5000円の支払いを命じた。利益の返還、謝罪文の掲載、画質を落としたことによる権利侵害などの訴えは退けた。

共同発明者の中での元研究員の取り分は、廃水再利用の発明が4分の1、連続製造の発明が9分の1、短時間で固める発明が5分の2とした。

批評の対象を示すにはサイト名やURLで足り、広告を載せる必要性は高くないので正当な引用ではなく、権利侵害は明らかだとして開示を命じた。

特許庁は異議申立てを受けて特許の一部に取り消す理由があると通知しており、異議申立てに根拠がなかったとはいえず違法ではないとして、請求をすべて退けた。

投稿前後に同じIPアドレスからアクセスがあり、ID共有を示す証拠もないので、その回線からの投稿と認め、接続会社に投稿者情報の開示を命じた。

CVP療法の特許について、当時の技術常識ではシクロホスファミドを5日間投与するものがCVPだとした。後続薬は1日だけ投与する方法なので、特許の範囲に入らないと判断した。

それ以外の映像には訴えた人の言う発言が入っていると認められず、テレビ局側が権利を侵害する内容を放送・販売した証拠はないとした。

請求どおり10億2300万円の賠償を命じた。POSCOが払った和解金で支払済みだという主張や、時効が過ぎたという主張は、証拠がないとして退けた。

特許では社会保障給付を政策判断の「財源措置」に入れるのに、製品は行政コストに入れている。これは発明の核心部分の違いなので、実質的に同じとみなす扱い（均等）も認めなかった。

投稿者が引っ越した場合にはメールアドレスが手がかりになるため、メールアドレスも含めて開示を命じ、請求をすべて認めた。

開発ソフトは特許の範囲に入らないので、特許が無効かどうかや損害額を判断するまでもなく、請求を退けた。

賠償額は使用料5%分の約18万円、慰謝料計20万円、弁護士費用4万円の計約42万円とした。謝罪広告は必要ないとして認めなかった。

侵害しているという告知は事実でなく、取引先は販売をやめ、記事も載ったままだった。このため営業上の利益が損なわれるとして、イヤーパッド特許と意匠権についての告知の差止めを認めた。

こうした説明文は分かりやすくありふれた表現で書く必要があり、表現の幅が狭く、特徴的な言い回しもないため、作成者の個性は表れていないとした。

医療機器は専門家が説明を受け、試しに使ってから選び、会社名も表示されているので、取り違えるおそれはないとして、請求をすべて退けた。

輸入会社の装置は3-116とほかの型を区別せずに濃度を測るだけで、3-116の量も存在も明らかにならないと判断した。

この発明は明細書に書かれており、先にあった技術から簡単に思いつけたともいえない。特許は無効ではなく、FX会社が先に使っていた権利もないとした。

特許権者は、仮のIDやパスワードの発行、ユーザー認証用のサーバーがあることも示せておらず、この点でも発明の条件を満たさないとした。