山田 真紀

受注できたはずの代金や利益は証拠が足りず認めなかった。他社との契約にある出力1kWあたり3万円の使用料を基に、約1086万円の支払を命じた。

どの製品も特許の範囲に入らないため、無効の主張などを判断するまでもなく、特許権者の請求をすべて退けた。

補強の板を枠と別の部品にする作り方は、既に公開されていた。製造コストを下げるために安く加工できる金属板に置き換えることは、専門家なら簡単に思いつけたと判断した。

この受信のしくみは発明の中心部分で、審査のときに自ら付け加えて特許を得たものだ。そのため実質的に同じとみる「均等」も認めず、請求をすべて退けた。

特許の無効や損害額の争点は検討するまでもないとして、請求をすべて退けた。

タクシー会社が昭和40年頃より前からマークを使い続けていた証拠はないとして先に使っていたという反論を退け、使用の差止めと消去を命じた。

その他の争点を判断するまでもなく、特許を持つ会社の請求を退けた。

アパレル会社のブラウスには袖からはみ出す黒いリボンがあって印象が強く、リボンのない相手のブラウスとは全体としてよく似ているとはいえないとした。

本件の時効は、免許満了の翌日から6か月を経過した平成10年10月2日から進行する。公告期間内に申出がないことは停止条件に当たらない。

震災前の心身は安定しており、持病や99歳という高齢が主な原因とはいえないとして、町の主張を退けた。

保育士らにも予見はできず、津波が目前に迫った時点で車での避難を選んだことや、保育士と園児を1対1にしなかったことも義務違反ではない。

市には命令を出す義務があり、出さなかったのは違法で過失もあるとして、着後手当を減額した15万1810円の賠償を命じた。

利用者数や複製回数が立証されず損害額の計算は困難なので、視聴率などから裁判所が相当額を定めた。権利の濫用との主張は退けた。

証拠全体を見ても、衣料品会社が契約を結ぶ義務を負う根拠となる事実は認められないとした。

4人が計画した新会社は設立に至らず、開示で4人が何らかの利益を得た証拠もないため、利益を損害とみる主張も認められない。

会社の利益は実施料約8616万円とし、会社の貢献度95%、元社員の貢献割合31.5%で対価を計算し、受領済みの8000円を差し引いた。

支援先の会社が広い地域で営業していると推測できるだけで、事務所名が株式を買おうとする人に広く知られているとはいえないとした。

輸入と販売の差止め、在庫品と原版の廃棄を認めた。今後の複製は、そのおそれを示す証拠がないとして差止めを認めなかった。

預金を譲渡対象から外す修正合意が成立し、振込は売り手の借入返済等に使われたので、代金は有効に支払済みと判断した。

借金の返済や訴訟費用の形で代金6000万円が支払われており、転売先へ直接名義を移すことも発明者は了承していたと認めた。