長屋 文裕

当時は商用と偽った入国の試みや供述の矛盾が多く、難民と判断しなかったことや追加調査をしなかったことに落ち度はないとした。

市と団体の契約を違法とする請求を控訴審で追加したが、監査請求の期限も訴えを起こせる期間も過ぎていたため、この請求を却下した。

許可は港湾管理という行政目的の行為で、変電所が港湾設備でなくても結論は同じであり、住民訴訟の対象外として訴えをすべて却下した。

不受理の効果を受けるのは本人である会社であり、雇用保険法にも社会保険労務士法にも、代理人独自の利益を守る趣旨の規定はないとした。

市の売却は、補正予算の委員会審議で約4時間の質疑を経て可決され、議決があったと認めた。価格の適否は判断せず、賠償請求を退けた。

課税でも当事者の合理的な意思から契約内容を判断すべきで、製造が最も重要だとして支払いを日本での権利の対価とみることはできないとした。

値上げ後の料金は他の公共交通や公共料金などと比べて均衡がとれ、公正妥当だとして、通行者らの請求を退けた。

会場や酒食の提供は議長の裁量で決められ、歓楽街の飲食店で酒食を出して開いても裁量の範囲を超えず、重大で明白な違法もない。

送還が違法だとの主張については、国内にいない理由や経緯、その適法性によって結論は変わらないとして退けた。

ただし故意の沈没を疑う合理的な理由があり、公的機関の結論が出るまで承認を見送ったことに過失はないとして、賠償請求を退けた。

準備金の積立限度の計算では補助金分は損失に含まれないが、特別控除は別の基準であり、補助金は納付金で実質返還される場合もあり、全額でも不当でない。

被告人は公判で反論や証拠の提出ができ、独立の不服申立てを認めるかは立法の裁量なので、行政訴訟を認めなくても憲法違反にはならない。

旅券の有効期限が切れる不利益は期間の経過で生じるもので、返納命令によるものではなく、期限後は新たに旅券の発給を申請することもできるとした。

「課することができる」は課税するかを自治体に委ねる趣旨で、都の条例は課税すると定めているから、税務当局に課税しない裁量はない。

利用方法は定まらず、工事計画や開発許可の見込みも立っていなかったため、税金は必要経費に当たらないとして、地主の請求をすべて退けた。

申告しなかったことに「正当な理由」はなく、加算税は清算所得の税額ではなく、申告した予納法人税の額を基に計算するのが正しい。