品川 英基

村は副村長に家賃相当額48万円の返還を求めることができ、それを怠るのは違法だとして、請求を求める限りで住民の訴えを認め、残りは退けた。

違法がなければ一審で無罪になり、釈放されていたとした。服役中の損害は刑事補償金で埋め合わされたが、仮釈放後の収入の損失と慰謝料など約2381万円を国が払うよう命じた。

賠償額を減らすべきだという県の主張（薬の服用や面談での説明）は退けた。母に約4034万円、兄と妹にそれぞれ約1073万円の支払いを命じた。

水俣病と認められた人も遅くとも昭和63年ごろまでに発症しており、請求できる期間（発症から20年）がすでに過ぎていたため、賠償請求の権利は消えているとした。

格差は2倍を若干超える程度で、人口比例の新たな配分方式など是正の仕組みも整っており、著しい不平等とはいえない。

耐火被覆、スプリンクラーの面積、計算ミスなどの誤りを認め、価格は約30億6072万円が相当とし、これを超える部分の決定を取り消した。

経費の内訳なども同様に保護される情報とし、契約違反の有無は判断を左右せず、他社の提案書や事業報告書の公開も結論を変えないとした。

取引先13社への売却価格1口5000円は依頼に応じて決まった経緯から時価といえない。解釈の違いなどによる申告漏れに、加算税を免れる正当な理由もない。

それ自体有害といえない二酸化炭素の濃度変化による温暖化は大気汚染などに当たらず、却下決定は適法として請求を退けた。

監査委員だったことだけでは違法と知っていたとはいえず、利息を払う義務はないとした。

刑事手続に使う目的の文書に限るとの主張は法令上の根拠がなく、研修用に作られたとの主張も証拠がないとして退けた。

宗教法人に具体的な利用計画がなく、税負担も生産緑地の手続で解消できたのにせず、解約の正当な理由はない。

修繕の範囲も工法も適切で、基準に基づく金額も適正だから、局長の裁量の逸脱や濫用はない。

園長が暗に中絶を勧め、退職を強要し解雇した行為は、雇用機会均等法の趣旨に反し違法だ。園長と学園は連帯して280万円を賠償せよとした。

勤務時間を認定して最低賃金額を約61万円と計算し、支払済みの18万7500円を引いた差額を両親が各21万2133円相続したとして、その限度で支払いを命じた。

将来の収入の損失は事故前の実際の賃金をもとに約2136万円とした。身の回りのことを相当程度自分でできるとして、介護料は認めなかった。