鈴木 雄輔

症状が川魚の水銀の影響によることを否定できなければ認定すべきとし、昭和41年以降も発症の可能性は否定できないとした。

阿蘇の破局的噴火は専門家の意見が分かれ、運転中に起きる可能性が具体的に高いとはいえない。事故の具体的危険がない以上、避難の難しさも理由にならない。

自由権規約は旧姓を保つ権利を明示せず、国連委員会の意見や勧告に法的拘束力はなく、女子差別撤廃条約も国内で直接適用できないとした。

危険がないことを電力会社が示せなかったため、住民らへの具体的な危険を認め、本来の裁判の一審判決まで3号機の運転を禁じた。

再生中の音声が事件の証拠と明らかになった後も中断を求めた行為は、面会の権利を侵害する違法なもので、職員に過失もあるとした。

1人が亡くなり遺族の怒りも強いため実刑とした。一方、反省していることや保険で損害が補償される見込みなどを考え、刑を少し軽くした。

記録は本来開示を予定しない検察の内部資料で、捜査の秘密や関係者のプライバシーに関する情報が書かれている可能性があり、開示の弊害も軽視できないとした。

1年の監査請求期間を過ぎた分も、贈与契約が報道で初めて分かってから14日後の請求なので、正当な理由があり、訴えは適法だ。

法人に220万円と遅延損害金の支払いを命じ、今の市長が請求しないのは違法と確認した。当時の市長は回収断念に関与しておらず、責任を否定した。

同じ基本契約の貸付けでは、払い過ぎた分は残っている別の借入れに充てられる。遅れても業者が損害金を請求せずにいた以上、改めて意思表示するまで損害金は生じない。

農地転用の許可まで手続は終わらないとの考えは、行政からそう教えられた事情もなく思い込みにすぎず、両許可は別々の処分だとした。

障害を知りながら新たな作業を始めて間もなく不適格と判断したのは性急で選定に疑問があり、経営状況や解雇の必要性の説明・協議も不十分だった。

設計業者が登記簿を確かめなかった点に過失はあるが、建築士事務所の登録を確認するなどしており重大な過失ではないとして、約40万円の支払を命じた。

与えられなかった有給休暇28日分の8万8060円と休業手当3774円の支払を命じ、地位の確認、慰謝料、賞与などの請求は退けた。

この種の訴訟で違法といえるのは、審理終結の時点でできるのにしない場合に限られ、もうできない以上、違法とする余地はないとした。

返却は審査を拒んだ事実上の措置にすぎず、許可しない意思がうかがえても、審査と処分がない以上、法的効果のある処分とは認められないとした。

主張が出そろった後も約9か月裁決をしなかったのは違法として県に慰謝料5万円の支払いを命じたが、非公開決定をしたこと自体に過失はないとした。

請求当時、子は18歳で自分で判断できた。親子でも人格は別で、意向が同じなら子が自ら請求すればよく、親独自の請求権は認められないとした。