浦野 雄幸

違法な保留地のために土地の削減が過大になった。正式な換地計画の前の案に基づく指定でも、各地権者は特別保留地を理由に自分への指定の取消しを求められる。

個人の墓地でも許可は必要だとした。相続税で墓所が非課税なのとは理由が違うので、実際の使われ方で判断する必要はないとした。

貸倒れは債権の消滅か回収不能が客観的に確実になった年の経費で、対象の3年間にそうなった証拠はないと退けた。一方、資金の貸し手2人への利息は経費と認めた。

市自体は原告ではなく、住民訴訟での住民と市の立場は全く同じとは見られないから、立場が矛盾するという住民らの主張には理由がないとした。

価格は裁判所の依頼した鑑定より3割ほど高いが、土地の必要性、事前の鑑定、売主との交渉、議会の承認を考えると、著しく高額とはいえない。

市が参考にした2つの鑑定は方法が正式で明らかに不当な点はなく、代金はその2つより低く、裁判所の鑑定人の評価と比べても約10〜24%高いだけだった。

この決定は、区画整理後の土地の割当て計画に先立ち基準地積を事実上示した準備にすぎず、所有者の権利義務に直接影響しないとした。

ルールの関係事業者に当たるだけでは不服を申し立てる資格はない。製造や輸入に関わらない単なる販売業者は、ルールに縛られる事業者にも当たらないとした。

第三者による取壊しや時効取得のおそれは、仮処分や根抵当権の確認の訴えなどで防げるので、回復の困難な損害を避ける緊急の必要はない。

ただし、AとBは20年以上別居して婚姻は形だけだった。一方、AとCは夫婦として生活を支え合っていたので、Aを配偶者と認めても公序良俗に反しないとした。

良い街並みに住む利益のような抽象的な利益や、新しい日影規制などに合わないという事情だけでは、裁判で争う利益は認められないとした。

費用の納付命令には実際にかかった費用の額を書けば足り、その内訳まで示す必要はないとして、控訴を退けた。

店自身の過去の仕入額に、客1人あたりの消費額の伸び率と原価率を当てはめた推計は、店の実態に近く合理的だとし、控訴を退けた。