中村 也寸志

原発工事費の見積もりやパソコン部品取引など残りの会計処理も、当時の米国会計基準に反して違法だったとは認められないとした。

国の控訴を受けて一審判決を変更し、若宮戸地区の9人に計約2854万円の賠償を命じ、住民側の控訴は退けた。

B社の「架空取引はしていない」との回答では契約どおりの履行は認められず、調査委員らが虚偽を述べたとの主張も認められないとした。

国税庁の文書にも価値の下落を損失に含むとの記載はなく、申告の誤りは税法の誤解が原因で、加算税を免れる正当な理由はないとした。

事実に争いがないことから、訴えには理由があると判断し、裁判の費用も元区長の負担とした。

放獣の繰り返し、市への報告の怠り、放獣時の銃携帯の違法から遵法精神の欠如は明らかで、公安委員会の判断に裁量の逸脱や濫用はないとした。

建物の売却は賃貸業に付随する取引で、経理方式を統一させる通達は合理的だ。方式の違いで所得に差が出ても納税者の選択の結果で、不公平ではない。

保険の対象はクレジット債権だとする国の解釈は、条文の言葉から導きにくく、判断基準も不明確になるとして退けた。

所得制限が離婚時の親権の決定に影響するとは認めにくく、規定は婚姻や家族に関する定めでもないので、憲法24条2項にも反しないとした。

写真撮影は捜索の適法性を示す範囲内、発言は第三者に広まる可能性が低く、請願は組合員が自ら取り下げたとして、いずれも違法でないとした。

階上の住人は床にマットを敷いたが効果は不明で、「文句があるなら建物に言え」と突っぱねるなど対応が不誠実だったため、我慢すべき限度を超えると判断した。

職員が求めた相手は主催者で、専門家は協議の末に自主的に中止した。要領の定める文書勧告にも至っておらず、請求を退けた。

価格は水増し分だけ高くなっていたとして、水増し額約2.75億円とシステム修正費、調査会社費用、弁護士費用の計約3.05億円の連帯支払いを命じた。

効力のない条例は適用できないとして、市の控訴を退け、工事の続行禁止を認めなかった。

元の名画と区別できず、名画が「従」の関係にもないので、正当な引用ではないとした。名画の評判が上がるかどうかは、著作権侵害の判断に関係しないとした。

詫状は強要されたものではなく、2人が自分の意思で書いて掲示したと認めた。組合の違法行為は成立せず、謝罪文と慰謝料の請求を退けた。

国は一律に割増を支給しているが、県と同様の措置をとる都道府県も多く、県の定めは不適当といえず、憲法の平等原則や地方公務員法などにも反しないとした。