西謙 二

店どうしの距離の測り方と、横断歩道を通るものと扱うかの判断基準は趣旨が違い、同じ測り方でなくてよいとして、距離基準違反を認めなかった。

承諾書の取引は交付金を受け取る権利そのものの譲渡ではなく、非課税の金銭債権の譲渡に当たるとの国の予備的な主張も退けた。

医師の診断書などから感覚障害と水銀にさらされた経歴を認め、他の病気が原因とも認められないとした。

政務調査費は経費の一部にすぎず活動に直ちに支障はなく、相殺は金額の調整にとどまり制度の趣旨を損なわないとして有効とした。遅延利息の発生は認めなかった。

仮に支出が違法でも、他市の事例を調べるなど検討を経ており、損失補償と考えたことには相当の根拠があるから、元市長に故意や過失があったとはいえない。

食糧費の不正報道などからは抽象的な疑いしか持ち得ず、水増しを具体的に知り得たとはいえないので、事務経費全般を調べる義務もなかったとした。

2日間の作業は約2時間半の手掘りで、予定外の場所を浅く掘っただけで工事の開始といえず、新条例が適用されるとして請求を退けた。

戸建て向け光回線は独立した市場で、そこでの競争を実質的に制限した。値下げがあっても公共の利益に反し、国の認可があっても独占禁止法は適用される。

家族も元本割れの危険自体は分かっていたので、損害は4割減らした。同じ理由で契約の勘違いや詐欺は認めず、時効の主張も退けた。

違反行為や事故の積み重ねもあり、勤務実績が悪く、バス運転手としての適格性も欠くとした。内勤に移さず免職にしたことも裁量の範囲内だとした。

別大興産からの仕入価額は他社より著しく高く、適正額を超える部分を寄付金とした処分も、信義則に反しないとして控訴を退けた。

ただ、当時の国の通知や実務の扱いに従った判断で、違法と気づくことはできなかったとして、国と市の賠償責任は認めなかった。

違法な64件は票差の70票を下回り、選挙の結果が変わるおそれはないので、選挙を無効とした県の判断を取り消した。