矢崎 秀一

空欄を見落とした村長には重大な過失があり、職員も関与したことで責任は軽くならない。雨は不可抗力と認めず、工事に不備がなくても損害はあるとした。

建築主事は、知事から権限を任された土木事務所長の側に確認し、許可が必要との判断に基づいて通知したのであり、審査に違法はない。

区域変更決定は道路行政上の処分で、用地取得や工事契約の要件でも直接の原因でもない。後から追加された出納長への訴えは、起こせる期限を過ぎており却下した。

この協定は訓練場周辺の環境保全と住民の安全確保が目的の行政上の契約であり、仮に村が賠償責任を負うことがあっても財務上の契約にはならないとした。

今回の手術は死亡が極めてまれで一般の医院でも日常的に行われ、病院も緊急時に対応できたため、医師にまれな死亡の危険まで説明する義務はなかったとした。

追加の要件を欠く訴えを独立の訴えとして扱い直すことは、予備的に求めても許されない。裁判所が意思を確かめなかったことも違法ではないため、控訴を退けた。

まとめて審理する条件を欠く訴えを独立の訴えに切り替えることは、今の制度では許されない。地裁が土地所有者の意思を確かめなくても違法ではないとし、控訴を退けた。

公職選挙法の手続以外の訴えは許されず、どの裁判所にも裁判する権限がないので、地方裁判所に移すこともしない。

選挙の見返りだと裏づける確かな証拠はない。町は前の会社への住民の苦情を一貫して理由に挙げており、選び方が著しく不合理ともいえないので、控訴を退けた。

浸水、道路の陥没、水枯れ、牛舎の土台の沈下などが工事で起きたとしても、代わりの施設やお金での償いができるので、取り返しのつかない損害にはあたらないとした。

残業の4時間前に知らせるという協約の定めは原則にすぎず、急な場合は例外が許される。戒告や訓告は比較的軽い処分で、懲戒権の濫用ではない。賃金や慰謝料を払う理由もない。

長く更新が続いても任期の定めのない採用には変わらず、任期満了で地位を失った。組合活動を理由に更新を断ったとの証拠もないとした。

職種や勤務地を限定する約束はなく、転勤による生活上の負担も、効力を仮に止める必要があるほど大きな損害とはいえないとした。

ただし、協約の解釈は労使で話し合われていない。結論が変わる余地もあるため、給与の4分の1を供託する条件で、保釈後の給与の仮払いを命じた。