矢崎 秀一

高架式を選んだ平成5年の都市計画は、事業費の比較、環境影響評価、騒音の評価などからみて裁量を超えておらず、適法だとした。事業地に権利のない住民の控訴は退けた。

公益のために特に必要とはいえず、病状の記録があるかどうかも明らかにしないまま開示を断ることができるとした。

日付や学校名、双方の主張、審議会の判断などは非開示でよいが、結論や定型的な記載などは個人を特定できないので、それまで非開示にしたのは違法だとして一部を取り消した。

しかし、税額の計算に違法はなく、払いすぎはなかった。このため一審判決のうち控訴した側に関する部分を取り消し、請求を退けた。

相手方の債権者は前回の裁判で計算書が必要だと分かっていたのに出さなかったとして、異議を全部認め、相手方の控訴を退けた。

土地の寄付のときに市と自治会連合が覚書を交わしていても、その地区の住民の利益を法律が特に守っているとはいえない。だから訴える資格の根拠にはならない。

準備日や本部事務所での勤務を特殊な勤務として手当の対象とした議会の判断は、裁量の範囲を外れるほど不合理とはいえない。

2戸は借地契約も登記も別々で、別々に売買されていたので、見た目は1棟でも世間一般の見方では2つの建物にあたり、指定の要件を満たすと判断した。

油汚れによる値下がり分と引揚げ費用の約4800万円の支払を船会社に命じ、保険組合には1億200万円を上限に支払を命じた。

訴えた人は、手当は将来なくなる方向にあること、税の仕事にもう特殊性はないこと、OA化で特殊性が失われたことなどを主張した。しかし、これらを検討しても結論は変わらないとした。

標準宅地の半年間の値下がり率は、計算のずれによる9.0％ではなく8.9％が正しいとした。これによれば、価格の決め方に違法な点はないと判断した。

1958年の指定で関係者の承諾書がなかったとしても重大な欠陥とはいえない。当時の登記上の所有者は別の財団で、父が本当の所有者だったとしても明らかな欠陥ではない。

預金は各管理組合のものだと認め、銀行に支払いを命じた。財産を移す契約がないので信託財産ではなく、破産管財人の請求は退けた。

ナイト乗務は深夜のタクシー不足の解消や労働時間の短縮に役立ち、必要性が高かった。組合の呼びかけなどから拒否目的は明らかで、休暇の指定は無効だとした。

食料品と一緒に酒を買えないといった組合員の不便は例外規定の「不便」に当たらない。規制緩和を勧めた後の答申も処分の適法性を左右しないとして、控訴を退けた。

この契約は手形を担保にする場合とは形も実質も違い、取決めが広く知られていても国への効力の根拠にならず、租税法律主義にも反しないとした。

県がどんな資料をもとに補助金を出したかは県民の正当な関心事だとした。開示請求は権利の濫用ではなく、県が条例について説明しなかったことも信義に反しないとした。

生存の危機にある人の救護は在留資格を問わず配慮されるべきだが、緊急医療でも生活保護法は外国人に適用されない。法律で手当てを検討する余地はあるとした。

元の生協は賃金を6割に減らすべきだと主張したが、退けた。一方、判決が確定した後の賃金をいま前もって求める必要はないとして、その部分の訴えを退けた。

催告はいらないという合意も、催告なしでも不合理でない事情があるときに限って使える。今回は滞納額が少なく、支払日の誤解が原因で、すぐに払っていたため、その事情はないとした。