主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1971.04.20 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 1962年9月、会社の倉庫で宿直をしていた労務員が、たばこの吸いがらを完全に消さずに捨て、倉庫と近くの住家など397戸を焼いたとして、失火の罪で起訴された。労務員は取調べで一度否認した後に自白したが、釈放後は再び否認し、裁判でも一貫して否認した。上告して、有罪判決の見直しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。自白は任意にされたもので、倉庫の状況や乾燥した気象、電気や自然発火が原因でないとする鑑定などが十分な裏付けになるとして、上告を退けるべきだとした。自白どおりの実験を求めるのは、立証に無理を強いるものだとも述べた。
反対意見
1971.03.23 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人らは、争議行為に関わる行為をしたとして、地方公務員法61条4号に違反する罪に問われた。この規定は争議行為をあおるなどの行為を罰するものだ。二審が全員を無罪としたため、検察官が憲法違反や過去の判例との食い違いを主張して最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。二審は地方公務員法61条4号の解釈を誤り、罪になるものを罪にならないとした違法があるので、破棄すべきだとした。理由は、昭和44年4月2日の大法廷判決で示した反対意見と同じだとして引用した。
反対意見
1971.03.23 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- ある争議行為をめぐり、被告人らの行為が、地方公務員法61条4号(争議行為をあおることなどを処罰する規定)に当たるとして刑事裁判になった。二審が無罪としたため、検察官が、この判断は憲法に反し、過去の判例にも反するとして、最高裁に取り消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。二審は処罰規定の解釈を誤り、罪になるものを罪にならないとしたので、取り消すべきだとした。理由は、昭和44年4月2日の大法廷判決で述べた自身らの反対意見と同じだとした。
担当裁判
1,115件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1952.03.06 東京高裁 第二刑事部 | 詐欺で勾留中の調書と賭博の起訴 本件の詐欺と賭博場開張は一つの事実を別の見方で捉えたもので、無関係な罪を調べるために勾留を利用した場合ではないとした。 | 東京高裁 第二刑事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.23 東京高裁 第二刑事部 | 職業紹介の繰り返しと証拠の示し方 一つの犯罪なら個々の行為ごとに証拠を挙げる必要はなく、判決と記録を比べればどの証拠で何を認定したか合理的に推認できるとした。 | 東京高裁 第二刑事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.07 東京高裁 第二刑事部 | 頼んでいない国選弁護人の費用負担 国選弁護人の費用はこれに当たらず、負担を命じたのは違法だとした。費用と本体の裁判は一体なので原判決全部を取り消し、懲役10月を言い渡した。 | 東京高裁 第二刑事部
| 破棄自判 | 賛成 |
| 1951.09.29 東京高裁 第二刑事部 | 罰金刑でも弁護人なしの裁判は違法 弁護人なしの審理は違法で判決に影響するとして、高等裁判所は罰金3万円の判決を取り消し、事件を横浜簡易裁判所に移した。 | 東京高裁 第二刑事部
| — | 賛成 |
| 1951.09.04 東京高裁 第二刑事部 | 判決書への起訴状の写しの添付 判決書は常に起訴状と同じ記録に綴じられており、どんな犯罪事実を認めたかは記録を調べればすぐ分かる。 | 東京高裁 第二刑事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1951.08.30 東京高裁 第二刑事部 | 起訴状の「余罪捜査中」の記載 起訴事実の言葉づかいも不当とはいえず、起訴状は無効にならないとして、手続が違法だとの主張を退け、控訴を棄却した。 | 東京高裁 第二刑事部
| 棄却 | 賛成 |
| 1951.03.13 東京高裁 第二刑事部 | 起訴状の写しが届かないままの裁判 起訴から2か月以内の公判で被告人と弁護人は異議を述べずに起訴内容について陳述し、その後も防御の機会が与えられたので、欠陥は補われた。 | 東京高裁 第二刑事部
| 破棄自判 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。