下村 三郎

反対意見下村三郎の意見

自白は任意にされたもので、倉庫の状況や乾燥した気象、電気や自然発火が原因でないとする鑑定などが十分な裏付けになるとして、上告を退けるべきだとした。自白どおりの実験を求めるのは、立証に無理を強いるものだとも述べた。

意見下村三郎の意見　長部謹吾判事・村上朝一判事も意見

村上朝一裁判官との共同の意見で、起訴事実はひとまとまりの事件として全部が二審の調査の対象になり、二審の措置は違法でも不意打ちでもないとした。被告人側は刑以外の点で不利な判断を受けることも予期すべきで、上告は単に退ければ足りるとした。

反対意見下村三郎の意見　松本正雄判事も反対意見

二審は地方公務員法61条4号の解釈を誤り、罪になるものを罪にならないとした違法があるので、破棄すべきだとした。理由は、昭和44年4月2日の大法廷判決で示した反対意見と同じだとして引用した。

反対意見下村三郎の意見　松本正雄判事も反対意見

二審は処罰規定の解釈を誤り、罪になるものを罪にならないとしたので、取り消すべきだとした。理由は、昭和44年4月2日の大法廷判決で述べた自身らの反対意見と同じだとした。

反対意見下村三郎の意見　松本正雄判事も反対意見

法律で禁じられた争議行為はすべて違法で、正当な行為を罰しないとする労働組合法の規定は適用されないとした。二審がこの点で法解釈を誤ったものの、4個を正当な行為でないとした結論なので、有罪部分を取り消すべきではないとした。

意見下村三郎の意見　松本正雄判事も意見

法律が禁じた争議行為はすべて違法で、正当な争議行為はありえないから、正当性を判断した二審は法律の解釈を誤ったと述べた。ただ、結論として威力業務妨害罪の成立を認めているので、職権で二審判決を取り消すべき場合にはあたらないとした。

反対意見下村三郎の意見　石田和外判事・草鹿浅之介判事・長部謹吾判事・松本正雄判事・村上朝一判事も反対意見

他の5人の裁判官との共同の意見で、禁止に違反した争議行為に正当なものはありえず、労働組合法1条2項は適用されないとした。上告は棄却すべきだと述べた。

意見下村三郎の意見　松本正雄判事も意見

法律が禁じる争議行為はすべて違法で、正当な争議行為はありえず、労働組合法1条2項は適用されないと述べた。二審が正当性を判断したのは法令の解釈の誤りだが、結局は正当な争議行為にあたらないとして有罪としたので、職権で二審の判決を取り消す理由にはならないとした。

反対意見下村三郎の意見　松本正雄判事も反対意見

地方公営企業の職員の争議行為は法律で禁止されているので、すべて違法で、正当な争議行為はありえないとした。二審の判決を取り消し、裁判をやり直させるべきだと述べた。

補足意見下村三郎の意見

多数意見はチャタレー事件判決の立場から踏み出しておらず、考え方の混乱もないとして、田中裁判官の批判に反論した。芸術性などでわいせつ性が薄まりうるという部分は、本の中の要素を合わせて見るものにすぎず、わいせつの概念が相対的だと認めたと断定はできないとした。

反対意見下村三郎の意見　草鹿浅之介判事・石田和外判事・松本正雄判事・奥野健一判事も反対意見

法律は「何人も」あおった者を処罰すると定めており、違法性の強弱や組合員かどうかで処罰範囲を絞るのは、条文に反する一種の立法で解釈の域を超えると述べた。争議行為の禁止と処罰は憲法に違反せず、上告を退けるべきだとした。

意見下村三郎の意見　入江俊郎判事・草鹿浅之介判事・石田和外判事・岩田誠判事・松本正雄判事・奥野健一判事も意見

奥野健一裁判官らとの共同の意見で、あおった者が組合員か外部の者か、争議に通常伴う行為かを問わず、等しく処罰されるのが法律の趣旨だと述べた。多数意見の限定解釈には反対し、有罪の結論を支持した。

意見下村三郎の意見　横田正俊判事・草鹿浅之介判事・松田二郎判事・色川幸太郎判事・松本正雄判事も意見

承認が必要な取引は条文どおり、取締役自身が当事者や代理人となって会社とする取引に限るべきで、この肩代わりは当たらないとした。会社の保護は取締役への損害賠償請求などによるべきで、結論は多数意見と同じく請求を認めた。

意見下村三郎の意見

公共企業体等労働関係法17条1項に違反する争議行為には労働組合法1条2項の適用はないと考え、適用があるとした昭和41年の大法廷判決には賛成できないとした。この見解からは、二審の解釈に誤りはないと述べた。

意見下村三郎の意見

禁止に違反する争議行為に労働組合法1条2項の準用も適用もないと考え、昭和41年の大法廷判決には賛成できないとした。二審の判断は他の高裁判決に反するが、結局は威力業務妨害罪を認めて刑も相当なので、判決に影響せず、検察官の主張は理由がないと述べた。

意見下村三郎の意見　奥野健一判事・五鬼上堅磐判事・石田和外判事も意見

奥野健一裁判官の意見に同調し、公共企業体の職員の争議行為に労働組合法の規定は適用されないと述べた。

反対意見下村三郎の意見

買収を共謀した仲間の間の資金の受け渡しは買収の準備にとどまり、交付の罪とは成立の要件が異なるので罪にならないと述べた。大審院の判例は維持すべきであり、二審判決を全部破棄して審理をやり直させるべきだとした。