下村 三郎

この土地では編入後も住民が植林や伐採、分配を続けていたので入会権は存続しているとし、相手方の上告を退けた。

命令違反への過料は実質的に行政処分で、純然たる訴訟事件ではないから、非訟事件の手続で科しても憲法に反しないとした。

校長に命令の権限がなくても、事実上従わざるを得ない命令で本来の職務をした以上、市は手当の支払を拒めないとした。

初年度の納税負担が重いのは制度上やむをえず、本件では納税のためとして買主から約661万円の支払を受けており、納税が困難だったとはいえないとした。

本件は死亡時に支給するかどうかも決まっておらず、規定に当たらないとした。相続人の一時所得とする課税を認め、上告を退けた。

高裁がしたのは特別送達で、付郵便送達とは手続も効果も異なるため、付郵便送達として有効とは扱えない。

金融機関が登記抹消を承諾したとの認定も、返済や代わりの担保などの事情を示さず不合理だとして、二審判決を破棄し審理を差し戻した。

代わりに渡された物や権利は債権者全体の引当てとなる財産に属し、これを減らす行為は他の債権者の利益を害する。

時効取得により勝訴しても所有権は戻らず、他の利益の主張もないので訴えの利益はないとし、上告を退けた。

後の審査裁決で具体的な根拠が示されても不備は解消しない。別の機関の判断では処分の慎重さを確保できず、相手も十分に反論できないからだ。

上告の主張は証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、引用された判例もこの事件に適切でないとした。

そのため仮差押は前回の請求権だけを守るもので、借家権価格分の賠償には及ばないとした。

弁護人の憲法36条・38条違反の主張も実質は同様で、他の主張も含め、法律が定める抗告の理由にあたらないとした。

A1らがGと取得の契約をし、事情を知らず過失もなければ、所有者はGの取得が無効だとA1らに主張できない。

寺側に弁護士の代理人がいたことを考えても、譲り受けた側の代理人に重大な過失があるとした二審の判断は是認できるとした。

指定都市や10店舗以上の市場に限った規制も平等に反しないとし、生存権の侵害の主張は、影響の事実が認められず前提を欠くとした。

憲法35条・38条1項の保障は刑事手続以外にも及ぶ場合があるとし、直ちに行政手続に適用されないとした二審の解釈は誤りだが結論は正しいとした。

証拠調べ請求の却下決定への異議を退けた決定もこれにあたるとし、昭和29年の最高裁決定を先例として示した。

憲法31条違反の主張は、実質は刑事訴訟法違反をいうにすぎず、最高裁に抗告できる理由に当たらないとした。

一審判決後に被告人の妻が選んだ弁護人には、被告人のために控訴を申し立てる権限がないとした高裁の判断を正当とした。